TOYOBO CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、米中貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題による先行き不透明感を受け、米・中・欧において景気は減速しました。国内においては、内需は堅調に推移したものの、外需は海外経済の影響を受け、景況感は悪化しました。このような環境のもと、当社グループは、「2018年中期経営計画」において、成長分野として位置付けた「フィルム＆コーティング」、「モビリティ」、「ヘルスケア＆ウェルネス」に注力しています。当第１四半期連結累計期間では、「フィルム＆コーティング」において、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”やセラミックコンデンサ用離型フィルムの販売を拡大しました。また、フィルム事業の拡大に向けて、2019年10月１日付で、帝人フィルムソリューション株式会社およびPT.Indonesia Teijin Film Solutionsの全株式を取得し、両社を完全子会社とする予定です。一方で、2018年９月の火災事故により、エアバッグ用原糸、機能性クッション材“ブレスエアー”の製造設備などを消失したため、代替品調達を進めました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比１億円（0.1％）増の808億円となり、営業利益は同１億円（2.2％）減の52億円、経常利益は同５億円（9.5％）減の43億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同14億円（45.6％）減の17億円となりました。 セグメント別の概況は次のとおりです。 （フィルム・機能樹脂事業）当事業は、フィルム事業が好調に推移した結果、前年同期に比べ、減収増益となりました。フィルム事業では、包装用フィルムは、夏物商品の販売が伸び悩みました。一方、工業用フィルムは、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”が大手偏光板メーカー向けの販売を順調に伸ばし、セラミックコンデンサ用離型フィルムは車載用途の販売を拡大しました。機能樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、自動車用途の販売は堅調でしたが、中国向けの非自動車用途の樹脂販売が伸び悩みました。この結果、当事業の売上高は前年同期比７億円（1.9％）減の381億円、営業利益は同２億円（4.8％）増の38億円となりました。 （産業マテリアル事業）当事業は、火災の影響により、前年同期に比べ、減収減益となりました。エアバッグ用基布は、火災の影響を受け苦戦しました。スーパー繊維事業では、“イザナス”はロープ用途を中心に販売を伸ばし、“ザイロン”は自転車タイヤ用途などの販売を拡大しました。生活・産業資材事業では、機能性クッション材“ブレスエアー”は、火災の影響を受け販売が減少しました。また、衛材用途のポリエステル短繊維は、中国市場の需要が減少し販売が伸び悩みました。この結果、当事業の売上高は前年同期比１億円（0.5％）減の160億円、営業利益は同４億円（43.9％）減の５億円となりました。 （ヘルスケア事業）当事業は、機能膜・環境事業が堅調に推移し、前年同期に比べ、増収増益となりました。バイオ・メディカル事業では、診断薬用酵素は、海外への販売が拡大しましたが、医薬は案件獲得に苦戦しました。機能膜・環境事業では、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置・エレメントが、中国向けを中心に販売を大幅に拡大し、海水淡水化膜は交換膜の販売が伸びました。この結果、当事業の売上高は前年同期比17億円（21.7％）増の93億円、営業利益は同２億円（22.5％）増の12億円となりました。 （繊維・商事事業）当事業は、前年同期に比べ、減収減益となりました。スポーツ衣料製品、中東向け特化生地は堅調に推移しましたが、アクリル繊維が伸び悩みました。この結果、当事業の売上高は前年同期比３億円（2.2％）減の145億円、営業損失は２億円となりました（前年同期は営業利益２億円）。 （不動産事業、その他事業）当事業では、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比５億円（13.5％）減の29億円、営業利益は同２億円（44.5％）増の６億円となりました。 資産、負債及び純資産の状況総資産は、前年度末比77億円（1.7％）増の4,688億円となりました。これは主として工業用フィルム製造設備などの設備投資に伴う建設仮勘定が増加したことによります。負債は、前年度末比124億円（4.4％）増の2,922億円となりました。これは主として社債を発行したことによります。純資産は、その他有価証券評価差額金および利益剰余金などの減少により、前年度末比46億円（2.6％）減の1,766億円となりました。 （２）事業上および財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。 当社は、2017年５月11日に開催された取締役会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の更新を決定しました。本プランは、2017年６月28日開催の当社定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、出席株主の議決権の過半数の賛同を得て可決されています。 １）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要当社は、上場会社として、株主の皆様