TOYOBO CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、前半は低金利に支えられ緩やかな景気拡大を維持したものの、後半は、米中貿易摩擦による中国経済の減速の影響などで世界的にデフレ懸念が台頭しました。年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の拡大が加わり、人の移動も含め経済活動の停滞と金融市場の混乱を招くなど、景気は一気に減速しました。このような環境のもと、当社グループは、「2018年中期経営計画」において成長分野として位置付ける「フィルム＆コーティング」、「モビリティ」、「ヘルスケア＆ウェルネス」に注力してきました。特に、「フィルム＆コーティング」では、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”が、厳しい外部環境にもかかわらず、販売を着実に伸ばしました。さらには、フィルム事業基盤をより強固にするため、2019年10月１日付で、帝人株式会社が保有する子会社２社の全株式を取得し、一体運営を開始しました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済の停滞は、当社グループの自動車関連製品をはじめとするさまざまな事業活動に影響を及ぼしはじめました。一方で、検査機関等の要請に対応し、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査用試薬を大幅に増産しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年度比29億円（0.9％）増の3,396億円となり、営業利益は11億円（4.9％）増の228億円、経常利益は同２億円（1.4％）増の180億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、火災事故の受取保険金106億円を特別利益に計上したこともあり138億円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失６億円）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりです。 （フィルム・機能樹脂事業）当事業は、フィルム事業、機能樹脂事業ともに好調に推移した結果、前年度に比べ増収増益となりました。フィルム事業では、包装用フィルムは、世の中の環境意識の高まりを受け、環境に配慮した製品の販売が好調でした。工業用フィルムは、セラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”が電子関連部品の生産調整の影響を受けましたが、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”は生産性を向上し、大手偏光板メーカー向けの販売を順調に拡大しました。機能樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、世界的自動車減産の動きの中、新型コロナウイルス感染症による自動車メーカーの操業停止の影響を受け、さらに、中国向けの工作機械用途等の樹脂販売が伸びず苦戦しました。ポリオレフィン用接着性付与剤“ハードレン”は海外向けに販売を伸ばしました。この結果、当事業の売上高は前年度比26億円（1.7％）増の1,588億円、営業利益は同28億円（20.5％）増の165億円となりました。 （産業マテリアル事業）当事業は、火災事故の影響と需要減により、前年度に比べ、減収減益となりました。エアバッグ用基布は、エンジニアリングプラスチックと同様に、自動車業界の生産鈍化に火災事故の影響も加わり、苦戦しました。スーパー繊維事業では、“イザナス”はロープ用途を中心に販売を伸ばし、“ザイロン”は自転車タイヤ用途などで販売を拡大しました。生活・産業資材事業では、機能性クッション材“ブレスエアー”は2019年９月に新工場を立ち上げ、生産・販売を再開しました。この結果、当事業の売上高は前年度比11億円（1.7％）減の654億円、営業利益は同16億円（60.5％）減の10億円となりました。 （ヘルスケア事業）当事業は、バイオ・メディカル事業は費用がかさみましたが、機能膜・環境事業はおおむね堅調に推移し、前年度に比べ、増収増益となりました。バイオ・メディカル事業では、診断薬用酵素は海外への販売が好調に推移しましたが、医薬品製造受託事業は、ＧＭＰ（医薬品等の製造および品質管理基準）対応にかかる費用がかさみました。機能膜・環境事業では、機能フィルターは事務機器向けの販売が減少しましたが、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置・エレメントは中国をはじめ海外の環境規制強化に伴い、販売を大きく伸ばしました。この結果、当事業の売上高は前年度比47億円（13.7％）増の394億円、営業利益は同４億円（7.3％）増の55億円となりました。 （繊維・商事事業）当事業は、前年度に比べ、減収減益となりました。中東向け特化生地は、市況の回復により販売数量が増加し、ユニフォーム用途も企業向け制服の販売が順調に伸びました。一方、インナー用途とアクリル繊維は、原料価格変動と、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、中国向けの輸出が減少し、かつ、同国のサプライチェーンが混乱したことにより、低調な結果となりました。この結果、当事業の売上高は前年度比33億円（5.0％）減の613億円となり、営業利益は同４億円（38.6％）減の６億円となりました。 （不動産事業、その他事業）当事業では、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。この結果、当事業の売上高は前年度比０億円（0.2％）減の146億円、営業利益は同４億円（17.5％）増の26億円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度比364億円収入が増加し、443億円の収入となりました。主な内容は