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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況(業績の状況) 当第１四半期累計期間の我が国の経済は、輸出は世界景気の後退を受け弱含んでおりますが、個人消費は持ち直しており、緩やかな景気回復が継続する状況にあると思われます。しかしながら、世界経済は保護主義の台頭、地域リスクの顕在化等先行きに不透明感が増す状況にあります。そのような状況のなか当社は、前事業年度に引き続き業態変更及び販売促進の強化による既存店舗の業況改善、業績不振店舗の閉鎖による損失の切り離しを進めつつ、規模の拡大による全社業績の向上を企図し新規出店を再開するものとしております。なお、広告宣伝につきましては、これまではインターネットを利用した広告宣伝において、主に他社提供のメディアを利用してまいりましたが、当第１四半期累計期間より自社メディアによる顧客誘導へと移行を進めております。この施策により、今後の固定客確保に効果を発揮するものと期待するものであります。 店舗の状況につきましては、当第１四半期累計期間において次の新規出店及び業態変更、閉鎖を実施しました。 ○新規出店 赤から佐野店○業態変更 忍家浦和駅西口店 → うま囲浦和駅西口店 ※新業態 味斗いわき泉店 → 赤からいわき泉店○閉鎖 いきなりステーキ水戸千波店 忍家柏西口店 以上により、当第１四半期会計期間末の店舗数は101店舗となり、前事業年度末から１店舗減少し、前年同四半期会計期間末と比べた場合は６店舗減少しました。なお、当第１四半期累計期間において、次の閉鎖を決定しました。○忍家業態４店舗 茨城県水戸市１店舗、埼玉県さいたま市大宮区１店舗・同越谷市１店舗、東京都小金井市１店舗 業績につきましては、業態変更及び広告宣伝の強化等により既存店舗の売上高は前事業年度と同等の実績を確保しました。しかしながら、前事業年度及び当四半期累計期間の閉鎖店舗にかかる減収(125,092千円、内いきなりステーキ水戸千波店47,762千円)により、売上高は1,496,813千円と前年同四半期に比べ115,385千円(7.2％)の減収となりました。利益面につきましては、売上総利益が1,105,103千円と前年同四半期に比べ86,741円(7.3％)減少し、広告宣伝及び販売促進強化に要する費用、新規出店及び業態変更にかかる臨時費用の増加に対し、閉鎖店舗にかかる固定費の減少等により販売費及び一般管理費は43,783千円(3.8％)減少しましたが、営業損失は13,950千円(前年同四半期・営業利益29,006千円)と前年同四半期に比べ42,957千円減少しました。経常損失につきましては、11,636千円(前年同四半期・経常利益30,185千円)と前年同四半期に比べ41,822千円減少しました。四半期純損失につきましては、店舗設備の売却に伴う「固定資産売却損」16,725千円、閉鎖確定店舗等にかかる「減損損失」13,038千円及び「店舗閉鎖損失引当金繰入額」13,301千円等の合計45,158千円の特別損失の計上により42,405千円(前年同四半期・四半期純利益17,384千円)となり前年同四半期に比べ59,789千円減少しました。 当第１四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。 前第１四半期累計期間当第１四半期累計期間増減対比金額構成比金額構成比金額増減率売上高1,612,199千円 1,496,813千円 △115,385千円△7.2％販売費及び一般管理費1,162,837千円72.1％1,119,054千円74.8％△43,783千円△3.8％営業利益又は営業損失(△)29,006千円1.8％△13,950千円△0.9％△42,957千円―経常利益又は経常損失(△)30,185千円1.9％△11,636千円△0.8％△41,822千円―四半期純利益又は四半期純損失(△)17,384千円1.1％△42,405千円△2.8％△59,789千円― 当第１四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。 売上高営業利益又は営業損失(△)金額前年同期増減対比金額前年同期増減対比北関東エリア617,066千円△24,281千円64,496千円1,692千円（△3.8％）（2.7％）首都圏エリア641,476千円△53,776千円50,106千円△16,508千円（△7.7％）（△24.8％）東北エリア238,270千円△37,327千円2,577千円△20,162千円（△13.5％）（△88.7％）その他― 千円― 千円△131,131千円△7,978千円（―）（―） (北関東エリア)当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、郊外に立地する店舗が大半を占めており、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。当社の保有する店舗は、全般的に酒類販売に依存の高い店舗となっており、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、特に郊外型の店舗はその影響を強く受けているものと考えております。以上のとおり、当セグメントに属する店舗につきましては、厳しい外部要因のなかにありますが、業態変更及び広告宣伝の強化、全般的な店舗運営力の強化等により、既存店舗は前年同四半期を上回り推移しております。しかしながら、前事業年度から当第１四半期累計期間にかけて実施しました閉鎖店舗にかかる減収を吸収するには至らず、前年同四半期に比べ若干の減収となりました。店舗の状況につきましては、次の新規出店及び閉鎖を実施しました。