Hokuyaku Takeyama Holdings Co., Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績の状況当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な設備投資が下支えし緩やかに回復したものの、物価高が個人消費の回復を鈍らせております。加えて、米国の通商政策や地政学的リスクの高まりが海外経済の下振れ要因となり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。北海道経済におきましては、企業の旺盛な設備投資が回復を牽引した一方、人手不足や実質賃金の伸び悩みが個人消費の停滞を招くなど、景気回復のペースが鈍化する側面も見られました。このような事業環境の中、当社グループは、事業間連携により地域の実状に沿った社会保障基盤の構築に向けグループをあげて付加価値を創造し、「より健やかな地域社会へ」の実現を目指して取り組みを推進しております。当社グループでは、事業の持続的な成長の礎として人的資本経営を経営の重要戦略と位置づけ、その根幹として定めた「人権尊重宣言」に基づき、人材の意欲と能力を高める施策を推進しております。その一環として、新たなウェブ内部通報制度の運用を開始したほか、医薬品卸売事業と医療機器卸売事業の定期的な営業同行研修の実施など、事業の垣根を越えた人材育成の取り組み等を行いました。介護事業の株式会社マルベリーでは、９年目となる北海道からの「介護事業所生産性向上推進事業」の受託を通じて、介護ロボットの普及や現場効率化のための導入支援活動を継続的に実施しております。全道各地での集合研修や、介護ロボットの導入・定着に向けた伴走支援を集中的に実施し、現場の効率化を後押しする取り組みを推進しています。また、これらの活動を通じた知見を活かしつつ、自治体や町内会との連携を深め、地域包括ケアシステムの基盤強化に努めています。以上の状況のもと、当中間連結会計期間における売上高は1,484億62百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は９億10百万円（同15.6％減）、経常利益は13億４百万円（同7.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益５億67百万円があったことにより11億44百万円（同29.4％増）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 （医薬品卸売事業）医薬品卸売事業におきましては、2025年４月に薬価改定が実施されました。後発医薬品における供給面での混乱は未だに継続している状況です。また、2024年10月から新たに導入された選定療養の影響もあり長期収載品の売上が減少する傾向も依然として続いています。前年同期比較では新型コロナ治療薬の売上減少などマイナスの影響はあったものの、抗がん剤を中心とした新薬創出加算品の販売に積極的に取り組んだ結果、公費助成による帯状疱疹ワクチンの需要増もあり売上全体では増収となりました。利益につきましては、物流コストの削減など経費率の圧縮に全社で取り組みましたが仕入原価の上昇により減益となりました。その結果、売上高は1,101億59百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は６億36百万円（同15.1％減）となりました。 （医療機器卸売事業）医療機器卸売事業におきましては、主要なお得意先における手術や検査などの症例件数は引き続き増加傾向となりました。しかし、国立大学病院をはじめとした基幹病院における経営環境の悪化により備品の販売が大幅に減少した影響で売上は前年同期を下回りました。利益につきましては、商品仕入金額の上昇や販売コストの増加もあり、減益となりました。その結果、売上高は336億73百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は３億54百万円（同13.0％減）となりました。 （薬局事業）薬局事業におきましては、売上では、薬価引き下げが2025年４月に行われたものの、高額医薬品の処方増により処方箋単価は6.1％の上昇となりました。処方箋一枚あたり薬剤料単価は6.7％、技術料単価は4.3％増加しています。一方、処方箋枚数は、前年度の店舗閉鎖や医療機関の閉院等が重なり、前年同期比で6.8％減少となりました。利益につきましては、処方箋枚数の減少があったものの、経費圧縮の取り組み等により増益となりました。その結果、売上高は62億89百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益８百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。なお、企業価値の持続的な成長を促すため、下期はブランディング費用などの計上を見込んでいます。 （介護事業）介護事業におきましては、福祉用具レンタルにおいて、最適な福祉用具の提案からモニタリングまで一貫した顧客重視の提案型営業により利用者が増加し、売上は順調に推移しています。また、サービス付き高齢者向け住宅においては、全体の入居率も効果的に上昇しており、付随する訪問系サービス等も含め、順調に推移しました。その結果、売上高は22億５百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は１億80百万円（同26.2％増）となりました。 （ＩＣＴ事業）ＩＣＴ事業におきましては、マイクロソフト社のWindows10のサポート終了に伴い、パソコンの入替案件等の物販需要が堅調に推移しました。これにより、一般企業向けの機器およびライセンス販売が増収に寄与しました。加えて、開発案件の受注も順調に進み、増収、増益に貢献しております。このほか、医療ＤＸ推進の一環として、クラウド型電子カルテ製品の販売・サポートを開始しました。その結果、売上高は10億47百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は59百万円（同1