Hokuyaku Takeyama Holdings Co., Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続く見通しとなっていました。しかし、新型コロナウイルスの世界的な感染急増と、感染拡大阻止のための経済活動自粛による影響が大きく、先行きは不透明な状況が続いております。 このような事業環境の中、当社グループは第四次中期３ヶ年経営計画の２年目にあたり、引き続き各事業の競争力の強化、事業間連携によるシナジーの最大化を目指して活動を進めてまいりました。また、ヘルスケア関連製品やサービスのワンストップの提供体制を構築するとともに当社グループの連携強化をはかり、地域包括ケアシステムの円滑な稼働を支えるべく社内プロジェクト「エリアサミット」を活用して、介護事業を中心とした介護ロボット展や薬局事業を中心とした健康フェアを道内各地で継続して開催しております。 さらに新薬や医療・介護分野でのロボット製品など各ヘルスケア分野の新製品にも注力してまいりました。 経営に関しましては、グループ全体のコスト抑制策が奏功し、利益面でも順調な推移となりました。 また、ヘルスケアを支える当社グループではＢＣＰ対策（事業継続の対策）を推進しており、今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止におきましても、在宅勤務や時差出勤をはじめとした万全の危機管理体制の下、事業継続に努めております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,431億２百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は29億73百万円（同21.0％増）、経常利益は41億21百万円（同19.4％増）となりました。また、特別損失として薬局事業連結子会社の株式取得時に発生したのれんの減損損失や投資有価証券評価損の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は20億43百万円（同2.7％減）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。 (医薬品卸売事業) 医薬品卸売事業におきましては、2018年４月の診療報酬改定ならびに薬価引き下げが実施されたことに加え、2019年10月には消費税増税に伴う薬価改定が行われました。また流通改善ガイドラインに沿った販売活動が求められました。このような厳しい市場環境の下で、長期収載品の売上の減少が続く一方、使用促進による後発医薬品の伸長、高齢化の進展を背景とした生活習慣病薬、抗がん剤分野などの新製品が順調に推移し市場における商品カテゴリーはさらに変化してきました。当社では、引き続き新薬の販売に積極的に取り組み、売上全体では前年を上回ることとなりました。また利益面でも、売上増に加えて販管費率の圧縮に取り組み増益となりました。 以上の結果、売上高は1,746億円（前年同期比2.9％増）、営業利益は15億74百万円（同23.6％増）となりました。 (医療機器卸売事業) 医療機器卸売事業におきましては、画像診断機器をはじめ手術装置関連機器などの大型機器の買い替えが順調に推移したことと、医療材料等の消耗品の販売にも積極的に取り組んだ結果、売上全体では前年を上回ることが出来ました。利益面においても償還価格引下げや価格引下げ要請の影響もありましたが、売上増に加えて医療機器卸売事業会社一社の加入もあり前年を上回りました。 以上の結果、売上高は594億32百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は８億88百万円（同9.9％増）となりました。 (薬局事業) 薬局事業におきましては、2018年４月に実施された調剤報酬改定への対応として、加算要件を満たす取り組みを行い、売上高は前年を上回ることができました。また、2019年10月の薬価改正と消費税増税の影響や2020年２月からの新型コロナウイルス感染症拡大による処方箋の減少はありましたが、売上増とコスト削減効果等により利益面では前年を上回ることが出来ました。 以上の結果、売上高は145億30百万円(前年同期比2.3％増)、営業利益は４億20百万円(同46.7％増)となりました。 (介護事業) 介護事業におきましては、引き続き福祉用具レンタル・販売および住宅改修における営業員の増員・育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、定期イベントの実施などにより入居者数の安定的な推移に加え、不動産部門での堅調な不動産仲介手数料により、売上・利益ともに順調に推移いたしました。 以上の結果、売上高は34億24百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は４億16百万円（同39.7％増）となりました。 (ＩＣＴ事業) ＩＣＴ事業におきましては、グループ会社内のＩＣＴ投資案件の受注や、医療機関向けの各種パッケージ販売、税制度変更や元号対応などのソフトウエア開発案件の受注が堅調に推移しました。さらに期を通して、Microsoft社の基本ＯＳ（Windows７）のサポート切れに伴うハードウエア買い換え需要の拡大による受注増により順調な受注ができ、前年を上回る売上高となりました。 さらに、顧客とのコミュニケーションを重視した営業活動に加え、新たな開発手法の採用や高品質のソフトウエア開発を行う体制を整えたことにより、利益面では、前年を大きく上回る結果となりました。 以上の結果、