Kawasaki & Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の弱含みなど不安定要素があり、先行きの不透明感は増しています。このような状況下、当社グループの服飾事業におきましては、利益体質の強化をはかるため、不採算店舗からの撤退や、一層のコストダウンの推進、更には販売在庫品目の整理等に取り組みました。賃貸・倉庫事業におきましては、2018年9月に発生した台風21号により被災したものの、災害復旧は完了し、また発電事業において新たに４つの発電所を稼働させるなど、更なる事業拡大に取り組みました。その結果、当連結会計年度の連結業績は売上高は1,903,915千円（前連結会計年度比3.9％の減少）となったものの、営業利益は349,493千円（前連結会計年度比66.9％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は241,266千円（前連結会計年度比66.7％の増加）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①服飾事業当事業部門におきましては、不採算店舗からの撤退や一層のコストダウンの推進、販売在庫品目の整理による利益体質の強化を図りました。その結果、売上高は892,116千円（前連結会計年度比22.2％の減少）となったものの、営業損失が61,808千円（前連結会計年度は営業損失85,619千円）と改善いたしました。②賃貸・倉庫事業当事業部門におきましては、2018年に開始した太陽光発電事業に新たに4発電所を稼働させるなど、更なる事業拡大に取り組みました。その結果、売上高は1,011,799千円（前連結会計年度比21.4％の増加）、営業利益は410,178千円（前連結会計年度比39.6％の増加）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローを906,921千円確保し、投資によるキャッシュ・フローは111,248千円の支出に加え、財務活動によるキャッシュ・フローは753,980千円の支出となったことなどにより、前連結会計年度末に比べ41,831千円増加（前連結会計年度は116,383千円の減少）し、124,903千円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期利益368,636千円、減価償却費265,309千円及び棚卸資産の減少額87,330千円などによる資金の増加により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは906,921千円の収入（前年同期は335,405千円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産取得による支出121,749千円等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは111,248千円の支出（前年同期は1,295,923千円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の返済450,000千円、長期借入金の返済250,260千円などにより、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは753,980千円の支出（前年同期は843,347千円の収入）となりました。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績当社は、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 (2) 受注実績当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)服飾事業892,116△22.2賃貸・倉庫事業1,011,79921.4合計1,903,915△3.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等により、結果とは異なる可能性があります。 (2) 財政状態の分析（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ165,826千円（21.4％）減少し610,032千円となりました。これは主に、商品及び製品が77,815千円、受取手形及び売掛金45,843千円、およびその他に含まれている未収入金が78,574千円減少したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ151,186千円（2.4％）減少し