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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間（2019年５月１日～2019年10月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、相次ぐ自然災害の発生や消費税増税に伴う景気の下振れ懸念、韓国との関係悪化等の問題を抱えております。また海外における通商問題などの海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意する必要もあるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,667,844千円（前年同期比23.4％増）となりました。 費用面におきましては、今期、広告投資を積み増しする方針であり、これにより広告宣伝費が増加しております。また、前期に実施したALEMO株式会社の株式取得による影響により、のれん償却費が増加いたしました。この他、自社ビル取得に伴い減価償却費が増加いたしましたが地代家賃が大幅に削減されております。この結果、販売費及び一般管理費は前年同期比20.2％増となり、EBITDA 436,615千円（前年同期比40.8％増）、営業利益365,244千円（前年同期比34.8％増）、経常利益369,712千円（前年同期比38.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益236,960千円（前年同期比30.1％増）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 ①EC事業 EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、会員数の獲得増加と客単価向上により流通額を増加させていくことに取り組んでおります。また、数年前より、ターゲットとする会員を従来からの国内の小売店だけではなく、国内の小売業以外の事業者及び海外事業者にも拡大しております。この拡大に伴い仕入ニーズの多様化に対応するために取扱う商品ジャンルの拡充にも積極的に取り組んでおります。当第２四半期連結会計期間におきましては、2019年10月より、DIY用品や大工道具など工具の取り扱いを開始しました。さらに、2020年４月期は、これまで実施してこなかった出展企業向けの広告を行うことで出展企業の獲得を強化し商材掲載数の増加を図っております。これにより商材掲載数は2019年10月に100万点を超えました。 当第２四半期連結累計期間の流通額につきましては、国内流通額は小売業以外の事業者に対する流通額が大幅に増加したことに加え、大手ECモールAmazonのファッションカテゴリーであるAmazon Fashionへの商品供給開始により、国内の小売店に対する流通額が回復した結果、前年同期比7.8％増となりました。海外流通額（SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）は、緊迫する香港情勢及び日韓関係の悪化の影響を受け、両国に対する流通額が低調に推移いたしました。なお、その他の国に対する流通額は順調に増加しており、前年同期比22.0％増となりました。この結果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は5,884,928千円、前年同期比10.0％増の２桁成長となりました。 なお、当第２四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員小売店数は144,935店舗（前期末比17,773店舗増）、出展企業数は1,623社（前期末比204社増）、商材掲載数は1,039,101点（前期末比164,158点増）となりました。 この結果、EC事業の売上高は927,477千円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は387,655千円（前年同期比16.9％増）となりました。 ②フィナンシャル事業 「Paid」におきましては加盟企業数は順調に増加し3,500社を超えました。引き続き、獲得した加盟企業の稼働率の向上と売上企業単価を増加させることに取り組んでおり、グループ外の取扱高は9,398,582千円（前年同期比24.2％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高3,408,495千円を含む）は、12,807,078千円（前年同期比18.3％増）となりました。 保証におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では引き続き、地域金融機関との業務提携を進め、販売チャネルを拡大することに加え、より効率のよい広告媒体を模索しながら知名度向上にも取り組んでおります。また、「URIHO」では2019年8月より、サービスを利用できる企業をこれまでの年商５億円以下から年商10億円以下へ対象を広げ、より多くの中小企業が利用できるように変更いたしました。また、家賃保証サービスにつきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。当第２四半期連結会計期間末の保証残高は、68,176,583千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分23,360,385千円、ALEMO株式会社分44,816,198千円）と前期末比8.3％増になりました。 この結果、フィナンシャル事業の売上高は829,087千円（前年同期比41.5％増）、セグメント利益は149,569千円（前年同期比88.9％増）となりました。 (2)財政状態の分析 当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より39,768千円増加して8,887,828千円になりました。流動資産は55,294千円増加して6,548,531千円になりま