CREATE CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済は深刻な打撃を受け、終息時期も見通せず、先行き不透明な状態です。景気が回復に転じるには、新型コロナウイルスの流行終息が必須であり、国内での感染拡大が落ち着き、外出の自粛が和らげば、個人消費はある程度持ち直しすると思われます。ただし、インバウンド需要や貿易活動を中心に、経済が元の水準に戻るには時間を要すると思われます。 当社グループの取巻く環境である住宅市場においては、新型コロナウイルスの影響で、工期の遅延や住宅展示場のイベント自粛が発生し、消費意欲の後退が長期化することから、今後は市場の低迷が予測され、注視が必要です。 建設市場においては、都市開発や地方の建設投資、災害対策のインフラ改修や整備、環境対策、物流投資、海外生産の国内回帰などの需要は強く、アフターコロナの経済活動本格再開後、内需の柱のひとつとなることが見込まれます。 また、中長期な視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。 以上のような経営環境のもと、当社は、「働きがいのある会社を目指して改革・改善を実践する」を基本方針に、物流改革（営業拠点、物流拠点の拡充と再構築）、働き方改革（営業・配送・内部・在庫体制改善、残業改善、職場環境改善）、増収増益の達成、成長期待市場への展開、新たなビジネスチャンスの発掘等に、企業グループの総力を結集して取り組みました。 この結果、連結売上高は31,997百万円（前年同期比0.3％減）となり、売上総利益は5,297百万円（同0.8％減）となりました。 販売費及び一般管理費は運賃高騰の影響などにより39百万円増加し、営業利益は226百万円（同27.0％減）、経常利益は306百万円（同28.1％減）となりました。 以上の結果、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純利益は169百万円（同30.8％減）となりました。 セグメントの業績を示すと以下のとおりです。 [管工機材]当セグメントの売上高は31,675百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は248百万円（同24.9％減）となりました。 [施工関連]当セグメントの売上高は321百万円（前年同期比5.1％増）、営業損失は19百万円（前年同期は19百万円の損失）となりました。 管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。 (排水・汚水関連商品)当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となります。ＭＤ継手は公共物件、病院案件、大型案件の採用、また厨房や病院などに特殊なＭＤ継手（ＭＤ－ＮＣ）が採用され増加しました。排水鋳鉄管（鋳鉄製集合管）は北海道・関西・中四国地区において、大型マンション案件が減少し、中規模マンションで競合他社の塩ビ製集合管が採用され減少しました。耐火二層管は、北海道・九州地区で受注案件が増加しましたが、東北・北関東信越・東京地区で受注案件が減少し、全国的な耐火ビニルパイプへの管種変更の影響により受注が減少したこと等により、当商品群の売上高は6,531百万円（前年同期比3.3％減）となりました。 (給湯・給水関連商品)当商品群は、戸建住宅や集合住宅の新築及び改修工事の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心となります。鉄管継手、溶接接手類は管種がステンレスや樹脂にシフトしつつあり受注が減少し、樹脂管継手は価格が折り合わずに失注することもありましたが、ライニング鋼管とステンレス類は病院案件の受注により大幅に増加したこと等により、当商品群の売上高は8,115百万円（前年同期比1.6％増）となりました。 (化成商品)当商品群は、戸建住宅・集合住宅・テナントビル等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（ＰＥ）管・継手が中心となります。化成（塩ビ・ＰＥ）商品は、管工機材の中でも流通・在庫量が多い商品であり、軽量・安価・高施工性により鉄系の配管資材から需要が移行している商品群であるため、継続して販売強化商品としています。拡販商材である株式会社クボタケミックスの一般パイプ・耐火ビニルパイプ・水道配水用ＰＥ管・継手の受注獲得に努めた結果、当商品群の売上高は8,832百万円（前年同期比1.6％増）となりました。 (その他)当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設住宅着工数の落ち込む中、リフォーム（リノベーション）案件は堅調に推移しており、継続して販売強化商品としています。新型コロナウイルス問題により、中国からの温水洗浄便座・空調機が供給難で失注、事業開発部ではコンクリート二次製品の受注が減少、公共工事減少によりメーターユニット商材の受注が減少したこと等により、当商品群の売上高は8,195百万円（前年同期比1.8％減）となりました。 ② 財政状態 (資産)当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて16百