Pacific Net Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で米中貿易摩擦等、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動などの懸念に加え、自然災害が相次いだ影響等により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 国内の2018年４月から2019年３月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス26.3％（※１）となり、2020年１月に予定されているWindows ７ サポート終了に対応した入れ替え需要が顕在化しております。ただし、半導体メーカーから供給されるＣＰＵの不足・需給ギャップの影響により、一部の顧客企業ではWindows 10 の導入が未だ遅延しております。 （※１）出典：ＭＭ総研 また、ＩＴサービス市場においては、今後、労働力人口の減少を背景とした働き方改革・生産性向上に資するＩＴ投資は高い成長が見込まれる一方（※２）、これを担うべきＩＴ技術者の不足感は強く、需給ギャップは今後さらに拡大すると予想されております（※３）。 （※２）出典：IDC Japan （※３）出典：経済産業省 一方、ＩＴ機器の排出市場においては、新たなＩＴ機器が導入されてから使用済み機器が排出されるまでにはタイムラグがあるため、本格的な回復には至っておりません。また、バーゼル条約の規制強化等によりリサイクル品等の輸出禁止が厳格運用され、特に、世界的は廃プラ問題、一昨年の中国等の廃プラ輸入禁止により、プラスチックを多く含むＩＴ機器の海外輸出が難しい状況となっております。この流れを受け、使用済み機器全般を有価物として売買する既存事業者のビジネスモデルは存続が難しくなり、近い将来、国内リサイクルを基本とする適正処分へ転換する必要性が高いと想定しております。（当社は、これまでもリサイクル品については、当社の監査基準を満たす国内リサイクル企業との取引による適正処分を推進しております。） このような事業環境の変化に対応するため、当期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」に基づき、収益の収益の変動が大きなフロー中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を引き続き進めております。具体的には、使用済みＩＴ機器の引取回収・リユース販売（フロー収益に該当）に依拠していた収益構造を見直し、中長期レンタルとＩＴサービス等により、新規導入、運用管理、排出・適正処分までのライフサイクル全般をワンストップで支援するＬＣＭサービス（※４）（ストック収益に該当）を中心とする事業構造への転換です。 （※４）ＬＣＭ：ライフサイクルマネジメント ＩＴ機器の導入、運用・管理、使用後の機器の排出・適正処分を管理する仕組み この事業構造改革に向けて、ＩＴ・レンタルを中心としたＬＣＭ事業への「選択と集中」をさらに進めました。技術人材拡充、設備、ＲＰＡ導入や基幹システムへの先行投資、ＩＴレンタル部門への人員再配置と育成、各種プロモーション等を積極的に実施いたしました。また、案件ごとの収益管理、前年度以前に実施した「小売りからサービスへ」「フローからストックへ」を目的とした諸施策（新・東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上、全店舗・一部支店の廃止等）の効果により収益性が向上いたしました。さらに、今後の拡大が見込まれる「サブスクリプション」（※５）及び「クラウド」のサービス強化のため、業界初のパッケージ「Marutto 365」（※６）を発売するとともに、Microsoft社のクラウドサービス分野で高い技術力を有する株式会社テクノアライアンスを買収し完全子会社化を実施いたしました。また、2019年５月末にＥＣ事業を譲渡して経営資源の再配分を行い、ＢｔｏＢ、及びＬＣＭ事業への集中をさらに進めました。 （※５）サブスクリプション：月額利用料モデル （※６）Marutto 365：パソコン・通信・クラウド・運用・管理・セキュリティから、使用後のデータ消去等まで、全てを「まるっと」月額利用料にて提供するサービス。2018年11月発売。 一方、使用済みＩＴ機器については、回収・データ消去の品質強化、当社販売先の定期監査強化・選別を進め、バーゼル条約や世界的な環境問題に対応したセキュアで適正な処分の訴求価値をより一層高めるとともに、案件の選別や生産性向上により、収益性の向上を図りました。 以上の諸施策により、最重要課題であるＬＣＭ事業（ストック収益に該当）は、増収・増益となり、受注残高（将来収益）も拡大いたしました。また、リマーケティング事業（フロー収益に該当）についても、前期の全店舗廃止等の影響から売上高は減少しましたが、収益性は向上いたしました。なお、単年度の売上高は、フロー収益の影響が大きいことから連結売上高は減収となりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,177,089千円（前年同期比5.7％減）、営業利益310,784千円（前年同期比30.4％増）、経常利益315,998千円（前年同期比32.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益192,186千円（前年同期比21.1％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計期間より、報告セグメントの区分方法、売上高及び利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、