Polaris Holdings Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、第１四半期から第３四半期までの期間においては、政府、日銀による各種政策効果により緩やかな回復傾向がみられていたものの、第４四半期において、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い大幅な減退となりました。当社グループが営むホテル業界におきましては、政府の観光推進政策などにより訪日外国人旅行客の宿泊需要が主要都市を中心に堅調に推移しておりましたが、本年２月以降、各国政府による渡航制限や日本政府によるイベントの自粛要請等により、訪日外国人旅行客及び国内利用客は大幅に減少いたしました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の増減等であり、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下の影響を大きく受けました。 その結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。 売上高 5,452百万円（前期比7.2％増）営業損失 181百万円（前期営業損失358百万円）経常損失 297百万円（前期経常損失704百万円）親会社株主に帰属する当期純損失 191百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失2,960百万円） 売上高は、ホテル事業において、前連結会計年度に『ベストウェスタン』４ホテルがオープンしたことや不動産事業において、販売用不動産を売却したことなどが増収要因となりました。一方で本年２月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下が減収要因となりました。 営業損益は、第１四半期から第３四半期までの期間において、全社的なコスト削減やホテル事業における既存ホテルの安定した稼働率により営業利益を計上しておりましたが、上記のとおり第４四半期における減収の影響により損失となりました。 経常損益は、営業損失の計上等により損失となりました。 親会社株主に帰属する当期純損益は、不動産事業に係る固定資産を譲渡したことに伴い特別利益を計上しましたが、経常損失の計上等により損失となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ホテル事業は、セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高5,096百万円（前期比2.6％増）、営業損失35百万円（前期営業損失48百万円）となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上などであります。 ホテル事業につきましては、宿泊特化型ホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の２ブランドの運営を事業の中核に据えております。『ベストウェスタン』については、前連結会計年度に『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ千歳』、『シュアステイプラスホテル by ベストウェスタン新大阪』、『ベストウェスタンホテルフィーノ東京秋葉原』及び『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ大阪北浜』がオープンしたことなどが増収要因となりました。一方で、都市部や観光地に立地するホテルが多いことから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による訪日外国人旅行客及び国内利用客の大幅な減少が減収減益要因となりました。『バリュー・ザ・ホテル』につきましても、各種イベントの自粛要請や経済活動の停滞等の影響により、運営ホテルの稼働率が低下しました。 不動産事業は、セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高355百万円（前期比205.8％増）、営業利益73百万円（前期比522.6％増）となりました。主な売上は、販売用不動産の売却によるものであります。 当連結会計年度末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。 総資産は、3,990百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,345百万円の減少であります。主な要因は、借入れの返済などに伴う現金及び預金の減少562百万円、固定資産からの振替に伴う販売用不動産の増加321百万円、売却などに伴う販売用不動産の減少208百万円、販売用不動産への振替に伴う投資不動産の減少213百万円、固定資産の譲渡などに伴う投資不動産の減少219百万円などによるものであります。 負債合計は、3,339百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,154百万円の減少であります。主な要因は、販売用不動産の売却及び固定資産の譲渡による借入れの返済などに伴う長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少896百万円などによるものであります。 純資産合計は、651百万円となりました。これは、前連結会計年度末より191百万円の減少であります。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失191百万円の計上などによるものであります。また、2019年６月27日開催の第145回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件についての承認可決を受け、2019年９月１日付で資本金7,787百万円及び資本準備金1,276百万円をその他資本剰余金に振替え、振替後のその他資本剰余金9,063百万円のうち8,632百万円を繰越利益剰余金に振替えております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ562百万円減少し、874百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・