SRE Holdings Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、8,054,693千円となり、前連結会計年度末に比べ3,938,888千円の増加となりました。 流動資産は、前連結会計年度末より3,739,454千円増加し、7,008,590千円となりました。これは主に、現金及び預金が2,833,479千円、営業出資金が767,511千円、たな卸資産が2,077,660千円増加した一方、預け金が2,134,584千円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末より199,433千円増加し、1,046,102千円となりました。これは主に、有形固定資産が86,931千円、投資その他の資産が80,685千円増加したことによるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ27,423千円増加し、963,741千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末より8,322千円増加し、820,754千円となりました。 固定負債は、前連結会計年度末より19,100千円増加し、142,986千円となりました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より3,911,465千円増加し、7,090,951千円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴う公募増資等による資本金が1,717,405千円、資本剰余金が1,717,405千円増加したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が473,442千円増加しております。 なお、自己資本比率は88.0％となっております。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、国内においては、自然災害の発生や消費税率引上げに伴う消費マインドの低下等のマイナス要因があり、また、国外においては、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱に伴うヨーロッパ経済の先行き不透明化や中東情勢の不安定化等の不確定要因がありながらも、全体としては緩やかな回復基調にありました。しかし、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により一転して厳しい状況となっております。 当社グループの事業との関係で見ますと、当社グループが「不動産事業」を展開する不動産業界においては、一部金融機関や不動産会社による不適切な不動産取引や、大手デベロッパーによる投資用アパートの施工不良等の問題により、個人向け投資事業については弱含んでいたものの、外国人投資家や法人投資家向けの都心マンション販売は、低金利等を背景に依然堅調であり、全体としてみると、景気はほぼ横ばいとなっておりました。しかし、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等により、不動産流通業におけるお問い合わせ数の減少や自主的な営業自粛による顧客訪問数減少が影響し始め、個人への対面営業を原則としていた不動産流通業は当第４四半期連結会計期間より厳しい兆候が見られ始めております。 また、当社グループが推進する「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」を展開するIT及びAI業界は、高度技術者の不足等の課題はあるものの、AIについての認知度が高まっていることを背景に、業種を問わずITやAI技術を導入又は導入を検討する企業が増加しており、市場は順調に拡大しておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の影響で、一時AIコンサルティングサービスやAIクラウドサービスの導入を見合わせる、進行中のものについても打ち合わせの頻度が減少する等、営業活動や導入活動に支障が生じております。 このような事業環境のもと、当社グループは以下のとおり事業を展開してまいりました。 ＜不動産事業＞ 不動産仲介サービスとして、高い専門性と価格査定エンジンやAI追客ツールなどのテクノロジーの活用により、顧客満足度の高いコンサルティングサービスを継続的に提供するとともに、なるべく高単価の物件を扱うことができるように体制構築を進め、スマートホームサービスにおきましても、収益型不動産「AIFLAT（アイフラット）」の提供を進めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における「不動産事業」の売上高は、2,405,600千円（前年同期比18.6％増）となっております。＜ITプラットフォーム事業＞ 不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」の個人向けサービスの対応エリアを拡大するとともに、法人向け業務支援サービスの提供プロダクト及び利用会社数を順調に増やしてまいりました。 その結果、当連結会計年度における「ITプラットフォーム事業」の売上高は、1,073,643千円（同36.8％増）となっております。 ＜AIソリューション事業＞ AIクラウドサービス（ディープラーニング（深層学習）技術を核とするパッケージ化されたAIプロダクトをクラウド上で提供するサービス）及びAIコンサルティングサービス（不動産業者及び金融機関などが行うマーケティング活動、営業活動といった顧客企業の様々な顕在的、潜在的な経営課題を、AIによる予測ツールの作成・提供を通じて解決するコンサルティングサービス）の提供先を広く開拓してまいりました。 その結果、当連結会計年度における「AIソリューション事業」の売上高は、371,110千円（同349.8％増）となっております。