Nippon Grande Co., Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年10月の消費税増税により個人消費が落ち込んだものの、軽減税率制度や臨時・特別の措置など各種の対応策が実施され、また、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかな回復基調で推移してきました。一方で、米中の通商問題を巡る動向、中国経済の先行きに加え、世界の各地域において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い景気は急速に悪化しており、先行きの不透明感は極めて高い状況となっております。当社グループが属する不動産業界におきましては、消費税増税による消費者マインドの低迷、マンション及び戸建住宅用地の高騰と人手不足等の要因による建築費の高騰を受け、販売価格の高止まりの状態が続いており、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国の緊急事態宣言による外出自粛要請に合わせて、北海道から緊急事態措置として一部施設の休止要請が出され、その感染拡大防止策が長期化することにより、経済活動の再開には多くの難題を抱えており、今後の事業環境は予断を許さない状況にあります。このような状況の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業では、当連結会計年度において、新築では分譲マンション３棟110戸及び分譲戸建住宅２物件４戸の引渡、既存竣工物件では分譲マンション７戸及び分譲戸建住宅１戸の引渡、その他として中古物件１戸の引渡となり、総引渡戸数は123戸(前年同期比14戸減)となりました。総引渡戸数の主な減少の要因としましては、消費税増税による消費者マインドの低迷、マンション及び戸建用地の高騰と人手不足等の要因による建築費の高騰を受け、販売価格の高止まりが続いたことによるものであります。この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 (資産の部)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,709,783千円増加し、7,805,234千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,040,604千円増加し、4,451,203千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて669,178千円増加し、3,354,031千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金の増加1,401,390千円及び販売用不動産の増加497,394千円であります。固定資産の主な増加の要因は、建物の増加512,161千円及び土地の増加274,068千円であり、主な減少の要因は建設仮勘定の減少122,571千円であります。 (負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,374,308千円増加し、6,263,917千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,057,701千円増加し、3,480,923千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて316,607千円増加し、2,782,993千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、買掛金及び工事未払金の増加466,331千円及び未払金の増加541,591千円、預り金の増加1,154,846千円であり、主な減少の要因は１年内返済予定の長期借入金の減少459,617千円であります。固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加302,622千円であります。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて335,474千円増加し、1,541,317千円となりました。主な増加の要因は、株式上場に伴う公募増資を実施したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ51,750千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が231,993千円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は4,517,793千円(前年同期比10.1％減)となり、前連結会計年度に比べて507,114千円減少いたしました。これは主に、分譲マンション事業における売上高が599,119千円減少したことによるものであります。売上総利益は920,619千円(前年同期比4.4％増)となり、前連結会計年度に比べて38,883千円増加いたしました。売上高売上総利益率は前年同期比2.8ポイント増加し、20.4％となりました。これは主に、分譲マンション事業における売上原価率が減少したこと等によるものであります。営業利益は328,166千円(前年同期比3.3％減)となり、前連結会計年度に比べて11,318千円減少いたしました。売上高営業利益率は前年同期比0.5ポイント増加し、7.3％となりました。これは主に、上述した売上高売上総利益率の増加、分譲マンション事業における広告宣伝費等の減少によるものであります。経常利益は342,182千円(前年同期比7.8％増)となり、前連結会計年度に比べて24,761千円増加いたしました。売上高経常利益率は前年同期比1.3ポイント増加し、7.6％となりました。これは主に、上述した売上高営業利益率の増加及び補助金収入の計上等による営業外収益の増加によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は236,993千円(前年同期比16.3％増)となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 (不動産分譲事業)当連結会計年度における分譲マンション事業につきましては、新築分譲マンション「グランファーレ豊平公園駅前パ