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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウィルスの感染拡大による外出制限及び営業自粛等、先行きの不透明な状況が続いておりました。 このような状況下においても、当社グループは、各事業に継続して積極投資を行うことで、成果を収めることに成功し、四半期連結会計期間としては過去最高の売上及び利益となりました。 当第３四半期連結累計期間の広告宣伝費は、6,093百万円（前年同期は4,314百万円）となりました。第２四半期連結累計期間までに集中して行った「ニューモⓇ育毛剤」等への投資の成果により、当第３四半期連結会計期間以降の収益性が大幅に改善いたしました。 当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、329百万円（前年同期は227百万円）となりました。「ＧＡＢＡ」については、認知機能に対するヒト臨床試験を行い、今般初めてその有効性を確認することができました。2019年11月の創薬研究所の稼働により、創薬分野の研究開発力が強化されております。創薬パイプラインのライセンス契約は、着実に進捗しております。 機能性素材の販売では、国内外における「ファーマギャバⓇ」の大幅な伸びに加え、「ボーンペップⓇ」は特に海外において販売が増加いたしました。さらに、ＯＥＭ事業は国内で売上高が前年同期を大きく上回りました。 以上の成果により、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,112百万円（前年同期は7,868百万円）と、前年同期比41.2％増の大幅な増収となりました。 当第３四半期連結会計期間の営業利益は、過去最高の1,328百万円を計上し、積極投資による利益獲得に成功しております。当第３四半期連結会計期間から利益回収が進み、当第３四半期連結累計期間の営業損失は257百万円（前年同期は120百万円の営業損失）となりました。 また、経常損失は225百万円（前年同期は68百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、194百万円（前年同期は72百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 各四半期別の経営成績の推移は以下のとおりです。 前期当期前第３四半期連結会計期間前第４四半期連結会計期間当第１四半期連結会計期間当第２四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間売上高（百万円）2,6802,6643,0903,3614,660営業損益（百万円）167696△784△8001,328経常損益（百万円）181705△767△8101,353 セグメント別の経営成績は次のとおりです。バイオメディカル事業 バイオメディカル事業では、当社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgeneⓇ technology（アラジンテクノロジー）」が、従来技術では作製困難な創薬ターゲット分子に対する全く新しい抗体作製技術として、業界で注目されるに至っております。 「ALAgeneⓇ technology」を用いて、「自己免疫疾患」「悪性腫瘍」を対象疾患とした抗体医薬の研究開発を行っておりますが、「自己免疫疾患プロジェクト」においては、2018年10月、田辺三菱製薬株式会社と抗体医薬に関する共同研究契約を締結しております。 本共同研究は、自己免疫疾患に対する新たな抗体医薬品の創製を目指すもので、本共同研究から開発段階にステージが進展するに従い、別途、独占的ライセンス契約を締結します。独占的ライセンス契約の締結で、当社は、契約一時金、開発段階に応じたマイルストン及び販売額に応じた一定のロイヤリティーを、田辺三菱製薬株式会社は、開発候補抗体製造、開発、販売を全世界で独占的に実施する権利をそれぞれ得ます。 本共同研究では、当社が所有する自己免疫疾患の創薬ターゲット分子に対するヒト化抗体を改良し、田辺三菱製薬株式会社が自己免疫疾患モデル動物を用いた評価を行っております。評価試験において良い結果が得られ、今期中のライセンス契約に向けて着実に進捗しており、長期に渡る収益源となる可能性が高まりました。 自己免疫疾患に関しては、新たな創薬ターゲット分子に対する抗体を作製しており、創薬パイプラインの拡充を進めております。 「悪性腫瘍プロジェクト（標的分子:ＦＳＴＬ１）」においては、2016年に出願した抗ＦＳＴＬ１抗体に関する特許「ＦＳＴＬ１を利用した抗がん剤・転移抑制剤およびその併用剤」が、日本に続き米国においても成立したことから、開発に拍車がかかっております。引き続き、抗ＦＳＴＬ１抗体を用いた各種悪性腫瘍細胞に対する抗腫瘍試験を行いつつ、製薬企業との提携交渉を継続してまいります。 「骨形成プロジェクト」では、卵黄由来の骨形成ペプチド「リプロタイトⓇ」が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）「平成30年度難治性疾患実用化研究事業」に、東京大学との共同研究事業として引き続き選定されました。骨形成不全症の治療薬の候補として、「リプロタイトⓇ」の作用機序の解明と、動物モデルでの薬効評価を行いつつ、製薬企業との提携交渉を継続してまいります。 また、バイオメディカル事業では、新たな創薬ターゲットに対する抗体作製に加え、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するＬＳＩ（Life Science Information）事業を行っております。 これらの結果、バイオメディカル事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は168百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント損失は14百万円（前年同期は３百万円のセ