RIZAP Group Co., Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1)経営成績 a．連結経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）よりIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用しています。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しています。 当社は、2020年３月期連結会計年度（以下、「当期」）において、株式会社タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業の新設分割による新設会社への承継、および同新設会社の全株式の譲渡を実施しました。当期において、同社は非継続事業に分類しており、「非継続事業からの四半期利益（親会社所有者帰属）」として継続事業と区分して表示しています。 また、当社は、2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、2019年３月期連結会計年度（以下、「前期」）は暫定的な会計処理を行っていましたが、当第１四半期に確定し、遡及修正を行っています。 前期は、一部グループ会社における経営再建の遅れが顕在化したことを受け、「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」および「成長事業への経営資源集中」を柱とする持続的成長に向けた構造改革を開始しました。その結果、主に在庫や不採算事業の減損に係る構造改革関連費用を含む非経常的損失が発生し、大きく営業損失を計上するに至りました。 なお、当社は、本構造改革を３つのフェーズ（段階）で計画しており、前期はその第一段階であり最も緊急性が高い「フェーズI」にあたります。当期は第二段階である「フェーズⅡ（成長基盤の構築）」へ移行し、強靭な事業基盤への変革やグループ管理体制のさらなる強化に注力するとともに、2021年３月期連結会計年度以降の「フェーズⅢ（成長路線へ）」を目指します。 当第１四半期は、RIZAP関連事業やインテリア雑貨の株式会社イデアインターナショナル、女性用補正下着のMRKホールディングス株式会社等、グループの主力企業が成長を牽引したことや、前期に連結子会社化した創建ホームズ株式会社が寄与し、売上収益については第１四半期連結累計期間としては10期連続過去最高を更新いたしました。営業利益は、前第１四半期連結累計期間（以下、「前第１四半期」）に、主力製品の生産遅延等により営業損失を計上していたMRKホールディングスが、当第１四半期に黒字化し大幅な増益となったことや、イデアインターナショナルで利益率の高い自社商品ブランドの売上が拡大したこと、さらに株式会社ワンダーコーポレーションが前期に行った構造改革により増益となったこと等により、計画を上回り推移しました。 以上の結果、当第１四半期の売上収益は53,501百万円（前年同期は51,520百万円、同3.8％増）、営業利益は1,482百万円（前年同期は1,390百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は140百万円（前年同期は3,119百万円の損失）となりました。 b．セグメント別事業概況に関する説明（美容・ヘルスケア）RIZAP関連事業は、パーソナルトレーニングサービスである「RIZAP」および「RIZAP ENGLISH」が順調な顧客獲得を背景に計画を上回り推移したことに加えて、RIZAPメソッドを活用した暗闇フィットネス「EXPA」やホットヨガ「LIPTY」等のグループスタジオサービスが売上を伸ばしました。また、前第１四半期は、主にRIZAPにおいて積極的な出店と広告宣伝等の先行投資費用がかさみ、一時的に利益が悪化しましたが、当第１四半期はこれら費用の計画見直しおよび効率化を進めたことにより改善しました。RIZAPは今後、これまでの「結果を出すダイエットジム」から進化し、高齢化社会における健康寿命の延伸や、糖尿病をはじめとする成人病予防等に資するサービスを幅広く展開していく予定です。今期は、シニア向けの広告宣伝を強化し、主に50代以上の健康向上を目指す顧客の獲得を加速していきます。また、疾患をお持ちの方や体力に自信がない方でも安心してトレーニングに通っていただけるよう、特別な教育と訓練を受けたメディカルトレーナーの育成を進め、将来的にはRIZAP全店舗への配置を目指します。MRKホールディングスは、前第１四半期に生産遅延していた、体型補整下着の主力製品である「Curvaceous（カーヴィシャス）」の供給が安定したことに加えて、MISEL株式会社が行っているヘアサロン関連事業およびブライダル・宴会関連事業の貢献により、増収増益となりました。マタニティ及びベビー関連事業においては、ギフト部門の内祝いギフトカタログの新規発行を中止しベビー部門の売上拡大に注力する等、事業の選択と集中による収益構造の改革を行った結果、売上が２期連続で前年同期比２桁成長で推移しました。SDエンターテイメント株式会社は、前期にエンターテイメント事業の譲渡を行った影響で大幅な減収となったものの、不採算店舗の閉鎖等を含む構造改革および販管費の見直しにより、増益となりました。当期から新たに中核となったウェルネス事業においては、企業主導型保育事業として「ディノスキッズ」を北海道札幌市内に４カ所開園しました。 この結果、美容・ヘルスケアセグメントの売上収益は18,587百万円（前年同期は17,497百万円、同6.2％増）、営業利益は214百万円（前年同期は345百万円の損失）となりました。