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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善が続くなか引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題や中東情勢の緊迫化など海外要因による景気への影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが関連する卸売業界及び建設業界における業況は、技能労働者や建築資材の不足、労務費や物流コストの増大など経営環境はなお厳しい状況が続いているものの、首都圏や大都市を中心とした再開発案件、大型物流案件、インフラ整備などにより受注環境は比較的堅調に推移しております。このような業況のもと、当社グループは、引き続き首都圏を中心にエリア拡大、環境ビジネス、ソリューション営業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。当第２四半期連結累計期間における連結成績は、売上高368億65百万円(前年同四半期比10.4％増)、経常利益16億98百万円(前年同四半期比32.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億円(前年同四半期比37.1％増)となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。(電設資材)各地域における学校空調機器案件が引き続き順調であったことや、首都圏及び栃木県内大型案件が好調に推移したことなどから、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は167億64百万円(前年同四半期比14.4％増)となりました。(産業システム)医療機器・電機機器・食品関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は53億19百万円(前年同四半期比21.0％増)となりました。(施工)建設資材は、茨城県内が順調に推移しましたが、栃木県内の大型案件が一段落したため前期を下回る売上となりました。建設システムは、首都圏を中心に受注が好調であり、大型工事案件の進行基準売上も順調に推移し前期を上回る売上高となりました。設備システムは、東北地区や水戸地区が厳しい状況でありましたが、栃木県内の大型案件の進行基準売上が前倒しとなり、前期を上回る売上高となりました。情報ソリューションは、首都圏の案件が順調に推移したことや、栃木県内の文教向けICT機器更新案件も伸長したことから前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は118億63百万円(前年同四半期比3.5％増)となりました。(土木建設機械)土木建設機械は、新車販売、メンテナンスサービス及びレンタル事業においては小幅ながら前期を上回る売上高となりましたが、中古車輛の在庫減少から中古車販売は前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は26億63百万円(前年同四半期比0.7％増)となりました。(再生可能エネルギー発電)栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の売電収入は前期を上回る発電量となりました。この結果、売上高は２億56百万円(前年同四半期比6.6％増)となりました。財政状態の状況は、次のとおりであります。当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億47百万円減少し、476億89百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億88百万円減少し、365億４百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億58百万円減少し、111億85百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億13百万円減少し、202億87百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、18億67百万円となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ６億99百万円増加し、255億35百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より９億52百万円増加し、139億88百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、15億17百万円(前年同四半期は16億９百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益に加え、売上債権の減少が、仕入債務の減少を上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、２億23百万円(前年同四半期は１億72百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、３億40百万円(前年同四半期は３億66百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。 ③ 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 ④ 研究開発活動該当事項はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアに