Ifuji Sangyo Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な貿易摩擦への懸念や消費税率の引き上げ等に伴う消費者の節約志向の高まり、日本国内の人口減少等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、極めて不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、原材料価格の上昇や人件費の高騰等による商品の値上げ等による生活防衛意識の強まりや、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、鶏卵関連事業における販売数量が前連結会計年度に比べ3.3％増と好調に推移し過去最高となったこと等により、同4.4％増の14,312百万円となりました。損益につきましては、鶏卵関連事業において販売数量が増加したことや原料仕入コストの削減等により、営業利益は同15.1％増の928百万円、経常利益は同14.8％増の951百万円となり、それぞれ６期連続の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.2％増の614百万円となりました。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ過去最高となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 鶏卵関連事業当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵製品の販売単価および原料の仕入単価が鶏卵相場に連動して変動するものが多く、鶏卵相場が高く推移した場合は製品の販売単価および原料の仕入単価ともに高く推移し、低く推移した場合は製品の販売単価および原料の仕入単価ともに低く推移する傾向にあるため、製品の販売単価と原料の仕入単価の差益を一定額以上確保するとともに販売数量を伸ばす努力をしております。当セグメントにおける業績の重要な指標である販売数量は前連結会計年度に比べ3.3％増となり過去最高となりました。売上高につきましては、販売数量が増加したこと等により、液卵売上高は前連結会計年度に比べ4.5％増の12,128百万円となりました。また、加工品売上高はゆで卵や仕入販売の増加等により同6.5％増の530百万円、その他売上高は同29.3％増の519百万円となりました。この結果、合計の売上高は同5.4％増の13,178百万円となりました。セグメント利益につきましては、販売数量の増加や原料仕入コストの削減等により、同20.7％増の900百万円となりました。 調味料関連事業当セグメントの売上高につきましては、既存商品の販売減少やスナック菓子向け商品の採用が少なかったこと等により、前連結会計年度に比べ5.8％減の1,163百万円となりました。セグメント利益につきましては、主に売上高の減少により、同66.9％減の15百万円となりました。 その他当セグメントは太陽光発電事業であり、売上高は前連結会計年度に比べ7.9％減の23百万円となり、セグメント利益は同4.9％減の12百万円となりました。 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析につきましては次のとおりであります。 (資産)当連結会計年度末の資産合計は10,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円減少しました。流動資産は5,450百万円となり、前連結会計年度に比べ133百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の増加161百万円、受取手形及び売掛金の減少215百万円、商品及び製品の減少88百万円等によるものであります。固定資産は4,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物の減少91百万円等によるものであります。 (負債)当連結会計年度末の負債合計は4,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ592百万円減少しました。流動負債は2,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少126百万円等によるものであります。固定負債は2,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ422百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少395百万円等によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末の純資産合計は6,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益614百万円の計上及び配当金の支払い148百万円により、利益剰余金が465百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.2％から57.7％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し1,927百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ404百万円増加し1,165百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上924百万円、減価償却費の計上391百万円、売上債権の減少214百万円等により資金が増加し、仕入債務の減少126百万円、法人税等の支払い313百万円等により資金が減少したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、前連結会計