OHMORIYA Co.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況1)財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,515百万円減少し、12,907百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,296百万円減少し、10,059百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,129百万円、受取手形及び売掛金が374百万円それぞれ減少した一方、たな卸資産が131百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて218百万円減少し、2,848百万円となりました。これは主に、有形固定資産が118百万円、投資有価証券が73百万円、繰延税金資産が37百万円それぞれ減少したことによるものであります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,386百万円減少し、1,945百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が680百万円、未払金が303百万円、未払法人税等が276百万円、その他の流動負債が133百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて213百万円減少し、618百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が203百万円、長期借入金が72百万円それぞれ減少した一方、長期未払金が44百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて85百万円増加し、10,343百万円となりました。これは主に、利益剰余金が156百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が56百万円減少したことによるものであります。2)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の継続的改善等により、企業収益・設備投資が堅調であったことから、緩やかな回復基調であったものの、海外経済の不確実性などにより景気の先行きは不透明で推移いたしました。当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、消費者の節約志向、低価格志向は恒常化しており、また今収穫期における原料海苔は記録的な不作となり仕入価格が高騰するなど、大変厳しい環境で推移いたしました。このような状況のもと、当社では、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応するべく効率的な生産活動に努めてまいりましたが、原料海苔価格が高騰したことから、2019年６月に家庭用海苔製品の販売価格改定を実施いたしました。また、海苔以外の新製品開発にも重点を置き、積極的な販売活動を展開してまいりました。その結果、売上高は18,470百万円（前期比3.8％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は361百万円（前期比19.5％減）、経常利益は370百万円（前期比17.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にあった不動産の譲渡による固定資産売却益（特別利益）が当期はなかったことなどから232百万円（前期比63.3％減）となり、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は2.3％となりました。セグメントの業績につきましては、当連結会計年度より、「不動産賃貸事業」の重要性が乏しいことから、報告セグメントを「食品製造販売事業」のみに変更しております。その結果、当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、高品質の原料海苔を使用した製品の販売に注力した結果、売上高は7,218百万円（前期比2.2％増）となりましたが、進物品につきましては、ギフト市場の低迷により、売上高は1,243百万円（前期比5.5％減）となりました。ふりかけ等につきましては、既存品は苦戦を強いられたものの新製品が寄与し、売上高は3,795百万円（前期比0.8％増）となりました。業務用海苔につきましては、新規取引先の開拓に加え既存取引先での販売が増加し、売上高は6,140百万円（前期比10.0％増）となりました。その他につきましては、売上高は72百万円（前期比16.7％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,129百万円減少し、1,556百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は450百万円（前連結会計年度末は985百万円の収入）となりました。これは主に仕入債務の減少額689百万円（前連結会計年度末は268百万円の増加）、役員退職慰労引当金の減少額203百万円（前連結会計年度末は41百万円の増加）、たな卸資産の増加額131百万円（前連結会計年度末は309百万円の減少）の支出があった一方、税金等調整前当期純利益373百万円（前連結会計年度比503百万円減）、減価償却費238百万円（前連結会計年度比81百万円増）の収入があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は540百万円（前連結会