Semba Tohka Industries Co.,Ltd INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の分析 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の世界経済への影響懸念が高まり、先行き不透明の状況が続いております。 食品業界におきましては、消費者の節約志向や選別消費傾向の高まりに加え、原材料価格や物流費の上昇もあり、依然として厳しい状況が続いております。 このような状況下、当社グループは自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、海外市場取り込みに向けた様々な取り組みを強化いたしました。 その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は101億63百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。 製品の種類別売上高では、カラメル製品は、天候不順の影響で飲料向けなどがやや減少し、18億87百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。乾燥製品類は、国内の粉末茶や粉末調味料などの自社商材は好調ですが、中国の粉末受託製品の減少と製品戦略見直しの影響もあり、29億51百万円（前年同四半期比9.5％減）となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が好調に推移し、27億14百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。冷凍製品は、国内の冷凍和菓子が順調に拡大しましたが、中国のデザート関連製品が減少し、19億64百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。その他は、子会社の受託加工がやや増加しましたが、調味料関連製品が減少し、６億45百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。 利益面につきましては、ユーティリティーコストや物流費の上昇に加え、研究開発費の負担増もあり、合理化効果で吸収できず、営業利益は４億84百万円（前年同四半期比22.1％減）、経常利益は４億74百万円（前年同四半期比19.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１百万円（前年同四半期比26.0％減）となりました。 ②財政状態の分析（流動資産） 当第２四半期連結累計期間末における流動資産の残高は、116億23百万円（前連結会計年度末は118億50百万円）となり２億26百万円減少しました。その主なものは、受取手形及び売掛金の減少（３億３百万円）等であります。（固定資産） 当第２四半期連結累計期間末における固定資産の残高は、99億28百万円（前連結会計年度末は88億６百万円）となり11億22百万円増加しました。その主なものは、有形固定資産の増加（８億１百万円）、無形固定資産の増加（３億12百万円）等であります。（流動負債） 当第２四半期連結累計期間末における流動負債の残高は、97億13百万円（前連結会計年度末は88億８百万円）となり９億４百万円増加しました。その主なものは、その他の増加（10億49百万円）等であります。（固定負債） 当第２四半期連結累計期間末における固定負債の残高は、25億69百万円（前連結会計年度末は27億37百万円）となり１億67百万円減少しました。その主なものは、長期借入金の減少（１億72百万円）等であります。（純資産） 当第２四半期連結累計期間末における純資産の残高は、92億69百万円（前連結会計年度末は91億10百万円）となり１億58百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加（１億41百万円）等であります。 (2）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して56百万円増加し、31億94百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は３億45百万円（前年同四半期は８億56百万円の獲得）となりました。 これは、減価償却費４億61百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は２億37百万円（前年同四半期は４億２百万円の使用）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出10億24百万円、無形固定資産の売却による収入５億86百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は40百万円（前年同四半期は９億25百万円の獲得）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出１億83百万円等によるものであります。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億81百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。