NICHIREI CORPORATION INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、企業業績や雇用所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調が続きました。また、海外においては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱交渉の動向など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。食品業界では、ライフスタイルの変化により「食の外部化」が進展し、中食市場が拡大する一方、労働力不足に伴う人件費や物流費の高騰、原材料価格の上昇などコストアップ要因が顕在化してきました。また、食品物流業界においても、慢性的な人手不足に加え、電力料金や車両調達コストの上昇が継続しました。このような状況のなか、当社グループは、新たな中期経営計画「WeWill 2021」（2019年度～2021年度）をスタートさせ、主力事業を中心に将来の利益成長及び基盤強化への投資を推進し、「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現に向けた施策に取り組みました。この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、1,428億３百万円（前期比1.1％の増収）となりました。利益面では、家庭用調理品の販売が好調に推移した加工食品事業がけん引し、営業利益は68億67百万円（前期比4.4％の増益）となり、経常利益は70億96百万円（前期比2.4％の増益）となりました。特別利益は４百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は１億74百万円となりました。以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億71百万円（前期比3.0％の減益）となりました。 《連結経営成績》 （単位：百万円） 当第１四半期累計期間前期比増減率(%)売上高142,8031,4961.1営業利益6,8672864.4経常利益7,0961652.4親会社株主に帰属する四半期純利益4,471△140△3.0 (2) セグメント別の概況 （単位：百万円） 売上高営業利益（セグメント）当第１四半期累計期間前期比増減率(%)当第１四半期累計期間前期比増減率(%)加工食品58,1812,1873.93,98371421.9水産15,537△1,187△7.1△32△60－畜産21,904△647△2.9267△71△21.0低温物流49,9811,2132.52,692160.6不動産1,233494.2555224.2その他1,170363.3△284△362－調整額△5,206△156－△31526－合 計142,8031,4961.16,8672864.4 ① 加工食品事業チキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心とした商品開発や販売活動に注力するとともに、継続的な生産性改善に取り組みました。家庭用調理品の販売が拡大したことに加え、海外子会社の業績も改善し、増収・増益となりました。 （単位：百万円） 当第１四半期累計期間前期比増減率(%)売上高 計58,1812,1873.9 家庭用調理品15,3547345.0 業務用調理品24,434△154△0.6 農産加工品5,0141432.9 海外9,1091,41818.4 その他4,267441.1営業利益3,98371421.9（注）海外は2019年１月から2019年３月までの累計期間 家庭用調理品テレビＣＭなどの販売促進活動や商品リニューアルの効果もあり、カテゴリー内で売上No.1の「本格炒め炒飯」や「特から」を中心に主力商品が引き続き好調に推移しました。今春発売した「手羽から」「なすひき肉はさみ揚げ」なども寄与しました。 業務用調理品需要が堅調に推移する中食向けに、商品開発や業態別ニーズに合わせた販売活動に注力しました。チキン加工品や和惣菜などの調理野菜は堅調に推移したものの、一部の主力商品がふるわず前期並みとなりました。 農産加工品加工方法や品種選定などによる差別化商品の開発を進めたことにより、枝豆類やブロッコリー類の取扱いが伸長しました。 海外米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、積極的な販売促進活動を行った家庭用商品に加え、中食向け業務用商品の拡販が寄与しました。 ② 水産事業中食・外食向けの最適な加工度での商品提供や、海外販売の拡大に取り組んだものの、「えび」を中心に採算性重視の販売に注力したことや、「たこ」の市況が悪化したことなどにより、減収・減益となりました。 ③ 畜産事業外食向けや、「健康価値食肉（”亜麻仁の恵み”シリーズ）」の販売が伸長したものの、輸入豚肉の慎重な買付や、国産鶏肉相場が軟調に推移した影響により、減収・減益となりました。 ④ 低温物流事業物流ネットワーク事業の売上げが順調に推移したことで、海外事業の為替換算影響を吸収し増収となりました。営業利益はコスト上昇要因が重なるなか、保管事業において在庫が高水準で推移したことや、業務効率化に努めたことで前期並みを確保しました。 （単位：百万円） 売上高営業利益 当第１四半期累計期間前期比増減率(%)当第１四半期累計期間前期比増減率(%)国内小計40,4421,4173.62,7121455.7 物流ネットワーク24,5261,7427.61,007879.5 地域保管15,915△325△2.01,705573.5海外9,019△217△2.4197△13△6.5その他・共通519132.7△217△115－合 計49,9811,2132.52,692160.6（注）１ 海外は2019年１月から20