PIETRO Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第１四半期連結累計期間は、「第４ 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資が底堅い一方、個人消費は、実質賃金の減少傾向などにより引き続き低調に推移しております。食品業界及び外食業界におきましては、消費者の根強い低価格志向などの生活防衛意識が依然として継続する一方、商品の品質や安全、安心を求める本物志向への関心も高を見せ、消費の二極化の傾向が強まっております。このような状況のもと、当社グループは、「おいしさと健康」を追求した高付加価値商品のご提供をとおして、ブランド価値の向上に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、24億16百万円（前年同期比5.9％減）となりました。利益面では、売上総利益は、売上高減少により前年同期比6.3％減少し、販売費及び一般管理費を前年同期比2.3％削減しましたが、営業利益は１億40百万円（前年同期比32.4％減）、経常利益は１億39百万円（前年同期比32.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円（前年同期比33.5％減）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。①食品事業今期の経営方針である「パスタカテゴリーの売上拡大」、「ドレッシング280mlシリーズの選択と集中」のもと、より一層の試食販売の強化や定番商品売り場の拡大に努め、積極的な売上拡大を図ってまいりました。パスタカテゴリーの売上拡大に関しましては、「おうちパスタ」シリーズが前年同期を大きく上回る実績で推移し、「洋麺屋ピエトロ」シリーズも前年同期を上回る売上高を確保しました。一方、ドレッシングカテゴリーに関しましては、販促企画の提案などを積極的に行いましたが、ドレッシング業界全体が不振であり、当社主力商品の「280mlシリーズ」も売上高が減少しました。今後も「万能調味料」として、使い方、食べ方提案など商品価値を伝える営業をさらに強化して売上拡大を図ってまいります。また原材料や物流コスト、人件費などの上昇に伴い、2019年８月からドレッシング12品の値上げを行うことを決定いたしました。今後も引き続き、コスト削減を図るとともに、さらなる品質向上を目指してまいります。以上の結果、売上高は17億76百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は４億88百万円（前年同期比17.4％減）となりました。②レストラン事業今期の経営方針である「既存店の更なる活性化＆新業態へのチャレンジ」のもと売上拡大と利益改善を図ってまいりました。パスタの前の一皿料理などディナーメニューの充実を図るとともに、スタッフ研修を充実させ、サービス向上に努めてまいりました。その結果、既存店舗では、売上高・利益共に前年同期を上回りました。一方、店舗の閉店による売上高の減少や業務用商品販売の売上高や利益の減少がありました。以上の結果、売上高は５億99百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント損失は７百万円（前年同期は９百万円のセグメント利益）となりました。③その他（本社ビル等の賃貸）事業その他（本社ビル等の賃貸）事業におきましては、売上高は41百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は17百万円（前年同期比22.1％減）となりました。当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し87億69百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億１百万円減少する一方、有形固定資産（純額）が15百万円増加したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し34億98百万円となりました。これは主に未払法人税等が１億９百万円減少する一方、流動負債のその他が79百万円増加したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し52億71百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当１億27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円の計上によるものであります。(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。(3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は17百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。