Source document
Income flow
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| Allowance for Doubtful Accounts | -¥1.2M | GREEN |
| Buildings and Structures (Net) | ¥9.46B | GREEN |
| Construction in Progress | ¥349.3M | GREEN |
| Equity Ratio (Official) | ¥0.88 | GREEN |
| Investment Securities | ¥14.43B | GREEN |
| Investments and Other Assets | ¥18.31B | GREEN |
| Net Defined Benefit Liability | ¥1.25B | GREEN |
| Non-Current Assets | ¥38.49B | GREEN |
| Provision for Bonuses | ¥268.5M | GREEN |
| Short-Term Investment Securities | ¥2.00B | GREEN |
| Trade Payables | ¥4.47B | GREEN |
| Trade Receivables | ¥9.98B | GREEN |
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| Accumulated Deficit | ¥69.74B | GREEN |
| Current Assets | ¥61.35B | GREEN |
| Current Liabilities | ¥8.04B | GREEN |
| Retained Earnings | ¥69.74B | GREEN |
| Total Assets | ¥99.84B | GREEN |
| Total Equity | ¥88.38B | GREEN |
| Total Liabilities | ¥11.46B | GREEN |
Sections in this filing
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調が続いてはいるものの、米国政権による通商問題や中国・欧州経済の動向と政策の不確実性により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況下で、当社グループは「グローバルエンタープライズとして、また、天然調味料におけるリーディングカンパニーとして顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の拡充と、新規事業の積極的な展開を図りつつ、「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当第1四半期連結累計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,858百万円減少の99,840百万円となりました。当第1四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,336百万円減少の11,459百万円となりました。当第1四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ522百万円減少の88,381百万円となりました。 b.経営成績当第1四半期連結累計期間の売上高は12,500百万円(前年同期比375百万円減)となりました。また、営業利益は2,692百万円(前年同期比58百万円減)、経常利益は2,841百万円(前年同期比144百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,961百万円(前年同期比78百万円減)となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当社グループの国内の研究開発活動は技術開発部で行なっており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種調味料、スープ類の試作及びテクニカルサービスと、当社企画製品開発及び新素材の調味料の基礎研究であります。なお、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は100百万円であります。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因食品業界におきましては、単身世帯の増加に伴い中食市場は拡大する一方、人手不足による人件費増大と言った逆風にもさらされております。しかしながら、当社グループは日本国内にとどまらず、グローバルエンタープライズとして世界的な規模で企業活動を展開し、いかなる情勢にあっても収益を確保する体制を構築しております。 (6) 経営者の問題意識と今後の方針について日本国内の食品業界は、少子高齢化という避けることのできない命題を抱え、今後の大きな発展は容易ではない環境にあります。このような環境下にあって、当社グループは世界各地で増設した生産設備を背景とした、全世界でのマーケティングを展開しております。今後とも諸施策を着実に実行して成果を上げ、収益の安定的な増大を実現して、計画どおりの売上高・利益を達成する所存であります。