Wakou Shokuhin Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績に支えられ設備投資や雇用環境の改善が底堅く推移したものの、10月に実施された消費税増税、天候不順による経済の下振れ、更には世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響を受け、先行き不透明な厳しい状況にあります。 調味料業界におきましては、引き続き原材料価格の上昇、人手不足や社会構造の変化を背景とした人件費及び物流費の上昇など厳しい環境が続いております。また、足下においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が市況に与える影響に対する懸念が強まっております。 こうした環境のもと、当社グループは、『「三つの誠実」実現に向けた、供給力向上と収益力確保のための構造改革の断行』の方針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手するとともに、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力してまいりました。 ａ．財政状態（資産合計） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて281百万円増加し8,593百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べて63百万円増加し、4,057百万円となりました。これは主として商品及び製品が60百万円増加したこと等によるものです。 固定資産は前連結会計年度末に比べて218百万円増加し、4,535百万円となりました。これは主として土地が374百万円増加したこと等によるものです。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて618百万円増加し4,876百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べて667百万円減少し、2,788百万円となりました。これは主として買掛金が263百万円、短期借入金が500百万円減少したこと等によるものです。 固定負債は前連結会計年度末に比べて1,286百万円増加し、2,087百万円となりました。これは主として長期借入金が1,307百万円増加したこと等によるものです。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて337百万円減少し3,717百万円となりました。 これは主として親会社株主に帰属する当期純損失253百万円の計上、剰余金の配当40百万円、為替換算調整勘定が40百万円減少したこと等によるものです。 ｂ．経営成績（売上高） 売上高は11,082百万円(前年同期比8.4％増)となりました。 日本セグメントにおいては、引き続き外食市場および中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移し、売上高は9,948百万円（同6.0％増）となりました。品目別では、業務用製品の売上高は前年同期比7.6％増となり、別添用スープも好調に推移し売上高は前年同期比2.3％増となりました。加えて、仕入商品の販売も引き続き好調で前年同期比12.9％増で推移いたしました。 米国セグメントにおいても、国内同様に業務用調味料の販売が好調に推移し、売上高は1,256百万円（同40.6％増）で推移いたしました。 （営業損益） 営業利益は235百万円(同26.7％増)となりました。 日本セグメントにおいては、原材料価格の上昇、雇用環境の改善などを背景とした人件費の増加に加え、物流費等の上昇が影響したものの、売上高の拡大と生産部門の生産性が向上し、ほぼ前期並みの営業利益223百万円（同3.1％減）を確保しました。 米国セグメントにおいても売上高の拡大による工場稼働率の上昇に伴い、製造原価率が低減し営業利益28百万円（前年同期は営業損失46百万円）と黒字に転換いたしました。 （経常損益） 経常利益は245百万円(前年同期比10.0％増)となりました。 日本セグメントにおいては、営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し経常利益227百万円（同15.2％減）となりました。 米国セグメントにおいても営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し経常利益33百万円（前年同期は経常損失46百万円）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 親会社株主に帰属する当期純損失は253百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益124百万円)となりました。 日本セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による連結子会社の業績への影響を受けて関係会社株式の一部の減額処理を特別損失に計上したことにより、当期純損失1,399百万円（前年同期は当期純利益176百万円）となりました。 米国セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で米国における経済活動の大幅な自粛を受けており、主要販売先である外食市場向け販売が大幅に減少し、新型コロナウイルス感染症の収束目途も見通せない状況であることを踏まえ、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額処理することによる減損損失428百万円を計上し、当期純損失395百万円（前年同期は52百万円の当期純損失）となりました。 この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する１株当たり当期純損失は309円59銭となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて22百万円減少し1,279百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業