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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは第1四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準(以下、「IFRS」)を適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。 (1) 業績の状況当社は2019年12月期から3年間を対象とする中期経営計画のもと、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」を目指しております。中期経営計画の基本戦略である①収益力強化の継続、②新事業・新領域への挑戦による成長に取組み、更なる企業価値の向上に努めております。 当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日)における売上収益(※)は、主に飲料事業、農事業において前年同期から減収となり、事業利益(※)は減益となりました。その他、「その他の収益」として、物流子会社であるカゴメ物流サービス㈱を新物流会社F-LINE㈱に統合した際の事業譲渡益を16億92百万円計上しております。 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期比2.6%減の1,345億65百万円、事業利益は前年同期比8.2%減の90億30百万円、営業利益は前年同期比1.0%減の109億16百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比6.4%増の79億71百万円となりました。 ※ 売上収益は、従来、販売費及び一般管理費に表示していた販売に関するリベート等を直接控除して表示しております。事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。 セグメント別の業績の概況は次の通りであります。 (単位:百万円)セグメントの名称売上収益事業利益(△は損失)前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間増減前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間増減 飲料55,56454,495△1,0684,9674,408△558食品他44,13743,947△1893,9413,9497加工食品 計99,70198,443△1,2588,9088,357△551農8,6697,221△1,447△246△309△62その他12,6763,872△8,803575374△200消去及び調整△11,774△2,8848,890---国内事業 計109,272106,653△2,6199,2378,423△814国際事業33,97432,601△1,3736036063消去及び調整△5,037△4,688348---合計138,209134,565△3,6439,8419,030△810 <国内事業>国内事業の売上収益は、前年同期比2.4%減の1,066億53百万円、事業利益は、前年同期比8.8%減の84億23百万円となりました。各事業別の状況は以下の通りであります。 ① 加工食品事業加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。当事業における売上収益は、前年同期比1.3%減の984億43百万円、事業利益は、前年同期比6.2%減の83億57百万円となりました。 [飲料:「野菜生活100」シリーズ、トマトジュース、他]「野菜生活100」シリーズは、ターゲットを明確にした新商品「野菜生活100 アップルサラダ」は好調でしたが、7月の天候不順の影響を受け、飲用機会が減少したことにより、減収となりました。トマトジュースは、機能性表示の効果によって習慣飲用化が進み、引き続き堅調に推移しています。以上により、飲料カテゴリーの売上収益は、前年同期比1.9%減の544億95百万円、事業利益は、前年同期比11.2%減の44億8百万円となりました。 [食品他:トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、通販・贈答用製品、他]トマトケチャップは、5月にオムライススタジアムを開催しました。家庭用・業務用のカテゴリーを超えた統合的なマーケティングを行い堅調に推移しました。業務用カテゴリーにおいては、量販店に向けた中食向け商品の販売が増加したものの、コンビニエンスストア向け等の受託製品の販売が減少しました。通販製品は、主力の飲料である「つぶより野菜」に加え、野菜の美味しさを味わうポタージュや、機能性表示食品のサプリメントが引き続き堅調です。 以上により、食品他カテゴリーの売上収益は、前年同期比0.4%減の439億47百万円となりました。事業利益は、前年同期比0.2%増の39億49百万円となりました。 ② 農事業農事業では、主に、生鮮トマト、ベビーリーフ等の生産、販売を手掛けております。今期も引き続き収益構造改革に取り組んでおります。第1四半期連結会計期間は、日照不足等により生鮮トマトの供給量が想定以上に減少しました。第2四半期連結会計期間以降、変動する生鮮トマトの市況に対して供給量をコントロールする取組みを進めております。この結果、当事業の売上収益は、前年同期比16.7%減の72億21百万円、事業損失は3億9百万円となりました。 ③ その他事業その他事業には、運送・倉庫業(*)、不動産賃貸業、業務受託事業などが含まれております。売上収益は、前年同期比69.4%減の38億72百万円、事業利益は前年同期比34.8%減の3億74百万円となりました。 * 当社は、物流費高騰など深刻化する食品物流の諸課題の解決に向けて、食品メーカー協働での取り組みを一層推進することを目的として、当社を含む食品メーカー5社で物流統合会社を2019年4月に発足してお