House Foods Group Inc. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況当社グループは、2018年４月からスタートした第六次中期計画において、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、２年目である当期も企業市民として果たすべき「３つの責任」（お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して）の全てにおいて、クオリティ企業への変革に向けた取組を推進しております。・「３つの責任」重点取組テーマお客様に対して国内成熟市場におけるイノベーションの創出と海外成長市場における事業展開の加速（バリューチェーン革新、R&D変革、海外事業の成長拡大と事業基盤の強化）社員とその家族に対してダイバーシティの実現と生産性の向上 （働き方変革の実行、多彩な人材の獲得と活躍できる場づくり）社会に対して当社グループが考えるCSR(Creating Smiles & Relationships)活動を通じた循環型モデルの構築と健康長寿社会の実現 当第１四半期連結累計期間の売上高は、健康食品事業が前年を下回ったほか、その他食品関連事業において受注・構内荷受を除く物流事業をＦ－ＬＩＮＥ㈱へ会社分割した影響がありましたが、香辛・調味加工食品事業、海外食品事業、外食事業が伸長したことで、723億41百万円、前年同期比1.5％の増収となりました。営業利益は、健康食品事業の苦戦や物流事業のＦ－ＬＩＮＥ㈱への会社分割による影響があったものの、香辛・調味加工食品事業や海外食品事業の増収効果に加え、外食事業において㈱壱番屋の価格改定効果が寄与したことで、46億38百万円、前年同期比7.6％の増益となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により営業外収益が増加したことで50億２百万円、前年同期比7.3％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分変動損失の増加等により特別損失が増加したことから、24億88百万円、前年同期比8.4％の減益となりました。なお、当社は2019年５月に㈱やまみと資本業務提携契約を締結いたしました。両社が所有する技術ノウハウを活用し、豆腐周辺領域において新たな事業創造と価値提案をめざしてまいります。 セグメント別の業績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。事業の種類別売上高営業利益（セグメント利益又は損失(△)）セグメント金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）香辛・調味加工食品事業33,405101.42,884108.5健康食品事業7,52092.314421.7海外食品事業7,390122.51,310136.3外食事業13,186103.5303－その他食品関連事業12,67882.541067.7小計74,17998.65,050106.8調整（消去）△1,838－△413－合計72,341101.54,638107.6 (注) １．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。 ＜香辛・調味加工食品事業＞ハウス食品㈱のカレー製品群は、ルウカレーが前年並みの実績を確保するなか、レトルトカレーにおいて中価格帯製品の育成が着実に進み、全体では底堅い推移となりました。その他製品群では、ねりスパイスが伸長したスパイス、「辛さ」という新たな価値を提案したルウハヤシ、スナックが前年を上回りました。また、当事業セグメントに属する㈱ギャバンも底堅く推移いたしました。以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は334億５百万円、前年同期比1.4％の増収、営業利益は28億84百万円、前年同期比8.5％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は8.6％となり、前年同期より0.6pt向上いたしました。 ＜健康食品事業＞機能性スパイス事業は、スパイスの効果を活かした日々の健康サポートへ提供領域を拡大するべく機能性表示食品の育成に注力しており、「ネルノダ」の市場導入が進みました。一方、主力ブランドの「ウコンの力」は飲酒環境の変化や競合要因の影響を受け、引き続き苦戦を強いられております。ビタミン事業は、既存ブランドのコストコントロールを徹底したほか、天候要因もあり、売上は低調に推移しました。乳酸菌事業は、前期から引き続き、健康戦略素材と位置づける「乳酸菌Ｌ－１３７」の事業化に取り組んでおります。以上の結果、健康食品事業の売上高は75億20百万円、前年同期比7.7％の減収となりました。営業利益は、減収要因に加え、機能性スパイス事業や乳酸菌事業を中心にブランド育成に向けた広告宣伝費を投下したこと等により、１億44百万円、前年同期比78.3％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は1.9％となり、前年同期より6.2pt減少いたしました。 ＜海外食品事業＞米国豆腐事業は、健康志向の高まりを背景に米系マーケットを中心とした強い需要が続き増収増益となりましたが、生産能力が逼迫するなかで出荷をコントロールせざるを得ず、我慢の経営が続いております。中国カレー事業は、お客様の消費行動が急速に変化する環境下において、業務用の取扱いが拡大し増収となりましたが、浙江工場が前年９月に稼働したことに伴うコスト増から減益となりました。タイにおける機能性飲料事業は、旺盛な需要から「C-vitt」の成長が続いており、増収増益となりました。以上の結果、海外食品事業の売上高は73億90百万円、前年同期比22.5％の増収、営業利益は13億10百万円、前年同期比36.3％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は17.7％となり、前年同期より1.8pt向上いたしました。 ＜外食事業＞㈱壱番屋