House Foods Group Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 経営成績当社グループは、2018年４月からスタートした第六次中期計画において、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、企業市民として果たすべき「３つの責任」（お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して）の全てにおいて、クオリティ企業への変革に向けた取組を推進しております。・「３つの責任」重点取組テーマお客様に対して国内成熟市場におけるイノベーションの創出と海外成長市場における事業展開の加速（バリューチェーン革新、R&D変革、海外事業の成長拡大と事業基盤の強化）社員とその家族に対してダイバーシティの実現と生産性の向上（働き方変革の実行、多彩な人材の獲得と活躍できる場づくり）社会に対して当社グループが考えるCSR(Creating Smiles & Relationships)活動を通じた循環型モデルの構築と健康長寿社会の実現 当連結会計年度の売上高は、健康食品事業は前年を下回ったものの、海外食品事業が進出各エリアで事業規模を拡大したほか、香辛・調味加工食品事業、外食事業、その他食品関連事業も堅調に推移したことにより、2,966億95百万円、前期比1.6％の増収となりました。営業利益は、外食事業において業務用米の価格上昇や人件費増による影響がありましたが、海外食品事業の増収効果に加え、香辛・調味加工食品事業、健康食品事業においてマーケティングコストの効果的運用を徹底したことで、175億59百万円、前期比7.8％の増益となりました。営業外収益は25億66百万円、前期比11.8％の増加となりました。営業外収益の主な増加要因は、為替差益や受取配当金の増加によるものであります。また、営業外費用は10億26百万円、前期比25.5％の減少となりました。営業外費用の主な減少要因は、為替差損が減少したことによるものであります。この結果、経常利益は191億円、前期比11.0％の増益となりました。特別利益は44億70百万円、前期比350.3％の増加となりました。主な増加要因は、投資有価証券売却益が増加したことによるものであります。また、特別損失は12億73百万円、前期比7.4％の増加となりました。主な増加要因は、固定資産除却損の増加によるものであります。以上の結果、税金等調整前当期純利益は222億97百万円、前期比31.0％の増益となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は137億67百万円、前期比47.2％の増益となりました。また、１株当たり当期純利益金額は134円32銭、自己資本利益率は5.5％となりました。 なお、機動的な資本政策を遂行すると共に、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため、当第４四半期連結会計期間において自己株式の取得および消却を行っております。 結果、当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。 2018年3月期2019年3月期ATO（総資産回転率）0.80回0.79回ROS（売上高営業利益率）5.6％5.9％ROA（総資産経常利益率）4.7％5.1％ROE（自己資本当期純利益率）3.8％5.5％ セグメント別の経営成績（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。事業の種類別売上高営業利益（セグメント利益又は損失(△)）セグメント金額（百万円）前期比（％）金額（百万円）前期比（％）香辛・調味加工食品事業141,225100.912,669104.9健康食品事業30,89997.81,421156.6海外食品事業26,317115.13,584125.9外食事業52,083100.2△561－その他食品関連事業61,882101.42,045109.6小計312,406101.619,159110.8調整（消去）△15,710－△1,599－合計296,695101.617,559107.8 (注) １．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。 ＜香辛・調味加工食品事業＞ハウス食品㈱のカレー製品群については、「食の外部化」の影響もあり、調理型のルウ製品は前年を下回ったものの、調理済みのレトルト製品や業務用製品が販売を伸ばし、トータルでは前年並みの実績を確保いたしました。なお、伸長が続くレトルト製品市場に対する供給体制を再構築するため、関東工場に生産ライン新設を決定し、2019年夏ごろの稼働をめざして準備を進めております。その他製品群では、新製品の効果もあり、デザートやラーメンが前年を上回りました。一方、喫食機会の増加に取り組むルウシチューは、冬場の天候要因もあり軟調に推移いたしました。また、㈱ギャバンも底堅く推移し、当事業セグメントの増益に寄与いたしました。以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は1,412億25百万円、前期比0.9％の増収、営業利益は126億69百万円、前期比4.9％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は9.0％となり、前期より0.3pt向上いたしました。 ＜健康食品事業＞機能性スパイス事業は、お客様の飲酒シーンの多様化を背景に、主力ブランド「