BULL-DOG SAUCE CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 業績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の低迷によって製造業においては強い停滞感がありましたが、国内需要が堅調であるため景気後退には至りませんでした。大型連休、インバウンド拡大等を背景に個人消費が堅調だったものの、低価格・節約志向は続いており、依然として先行き不透明な状況であります。 このような状況の下、当社グループは、①業務改革の推進、②新ブランドの定着化、③業務用商品の売上拡大という今期のテーマを掲げ、経営基盤の強化を進めております。 ブルドックソースの営業活動につきましては、主力商品であるソース類の価値向上に引き続き努めるとともに、新ブランド「&Bull-Dog」ドレッシング類の認知拡大に向け、４月のテレビＣＭ放映及び店舗試食販売等の販促活動を実施してまいりました。また、５月には、ＪＡ全中主催セミナー『日本橋「ゆかり」野永三代目が紹介！～ゆかりのまかないお見せします～』において、当社商品「うまソース」「うまソーストマトタイプ」を使用したメニューを提案いたしました。 イカリソースにおいては、２月に発売したドレッシングの新シリーズ「季の皿（ときのさら）」３アイテムのお客様キャンペーンを行いました。また併せてオンラインショップのお客様対象の新商品モニターキャンペーンを実施いたしました。 業務用商品につきましては、４月よりブルドックソースに業務用推進部を立ち上げ、グループ横断的な営業活動を行うとともに、ブルドックソース、イカリソース共に企画提案型営業を強化して中食市場や惣菜売り場を中心に積極的な提案に努め、さらなる新規ユーザーの獲得に努めてまいりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は43億６千９百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。利益面につきましては、減価償却費の減少などにより、営業利益は１億８千１百万円（前年同四半期比47.3％増）、経常利益は３億１千３百万円（前年同四半期比8.4％増）となりましたが、前第１四半期連結累計期間に賃貸不動産売却による固定資産売却益を計上していたため、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億円（前年同四半期比46.4％減）となりました。 (2) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億６千２百万円減少し、254億６千５百万円となりました。 流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて４千３百万円増加し、89億３千２百万円となりました。 固定資産につきましては、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて６億６百万円減少し、165億３千２百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて３億１千４百万円減少し、56億９千５百万円となりました。流動負債につきましては、その他に含まれる未払金の減少などにより前連結会計年度末に比べて１億７千５百万円減少し、35億７千４百万円となりました。 固定負債につきましては、繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べて１億３千８百万円減少し、21億２千万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて、２億４千８百万円減少し、197億７千万円となりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に揚げる事項)は次の通りであります。（株式会社の支配に関する基本方針）① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は上場会社であるため、当社の株券等は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものです。したがいまして、当社は、当社の株券等に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。しかしながら、一方的な株券等の大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該大規模な買付行為に関する十分な情報が提供されず、株主の皆様が当該大規模な買付行為の条件・方法等の評価・検討等を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株券等の大規模な買付行為が存在することも否定し得ません。当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値ひいては