NAFCO Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題など、海外経済情勢の不安の高まり、また、消費税引き上げによる景気悪化懸念や新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から、先行き不透明な状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましても、業種・業態を超えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、物流や建築資材をはじめとした各種コストの上昇および採用難による人手不足などにより、また、豪雨や記録的な猛暑といった天候不順の影響もあり、依然として厳しい経営環境になっております。当社といたしましては、従来からの経営理念である「お客様満足度100％」を目指して、従業員教育による販売力の向上や、お客様のニーズにあった商品政策の強化に努めてまいりました。また、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の品揃えの強化を図り、他社との差別化に取り組んでまいりました。経営基盤の充実のため店舗展開と既存店の強化に取り組み、１店舗の新規出店及び７店舗の増床と１店舗の改装を行いました。同時に既存店の見直しも行い９店舗を閉鎖いたしました。これにより、当事業年度末での店舗数は鹿児島県から宮城県までの34府県にわたり358店舗となりました。この結果、売上高2,177億53百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益83億19百万円（前年同期比18.9％増）、経 常利益89億64百万円（前年同期比19.1％増）、当期純利益は49億41百万円（前年同期比9.4％増）となり減収増益となりました。セグメント業績のうち報告セグメントについては、次のとおりであります。「資材・DIY・園芸用品」は、最も売上構成比の高い当社の主力商品でありますが、比較的天候不順に影響を受けやすい商品であります。当事業年度は、売上高は932億23百万円（前年同期比0.3％増）、売上総利益325億2百万円（前年同期比2.0％増）、売上総利益率は34.9％となっております。「生活用品」も、天候不順や競合他社との企業間競争が大きく影響している商品であります。当事業年度は、売上高は597億58百万円（前年同期比5.3％減）、売上総利益162億67百万円（前年同期比0.7％減）、売上総利益率は27.2％となっております。「家具・ホームファッション用品」は、当社の差別化された商品でありますが、他の商品と同様に天候不順や競合他社との企業間競争の影響を受けております。当事業年度は、売上高は445億28百万円（前年同期比3.7％減）、売上総利益171億8百万円（前年同期比3.2％減）、売上総利益率は38.4％となっております。 当事業年度末における資産合計は、2,210億37百万円となり、前事業年度末と比較して14億64百万円の減少となりました。 （流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、857億38百万円（前事業年度末比1億57百万円増）となりました。増加の主な要因は、売掛金の減少（前事業年度末比3億59百万円減）、商品の減少（前事業年度末比5億50百万円減）などがあったものの、現金及び預金の増加（前事業年度末比11億1百万円増）などによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、1,352億98百万円（前事業年度末比16億21百万円減）となりました。減少の主な要因は、有形固定資産の減少（前事業年度末比20億42百万円減）などによるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、649億39百万円（前事業年度末比43億93百万円減）となりました。減少の主な要因は、設備関係支払手形の減少（前事業年度末比17億48百万円減）、短期借入金の減少（前事業年度末比15億60百万円減）、支払手形の減少（前事業年度末比13億8百万円減）などによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、137億73百万円（前事業年度末比8億54百万円減）となりました。減少の主な要因は、長期借入金の減少（前事業年度末比11億21百万円減）などによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、1,423億24百万円（前事業年度末比37億84百万円増）となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加（前事業年度末比38億56百万円増）などによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、212億97百万円と前年同期比11億1百万円の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、118億85百万円（前年同期比で47億70百万円の増加）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益76億39百万円及び減価償却費59億25百万円などに対し、仕入債務の減少額23億71百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、54億15百万円（前年同期比で18億8百万円の支出増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出51億43百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、53億68百万円（前年同期比で21億68百万円の支出減）となりました。この主