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Income flow
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| Accounts Payable — Other | ¥82.5M | GREEN |
| Allowance for Doubtful Accounts | -¥282.7M | GREEN |
| Equity Ratio (Official) | ¥0.45 | GREEN |
| Interest-Bearing Debt (Current) | ¥3.16B | GREEN |
| Interest-Bearing Debt (Non-Current) | ¥1.39B | GREEN |
| Investment Securities | ¥488.1M | GREEN |
| Investments and Other Assets | ¥813.9M | GREEN |
| Net Defined Benefit Liability | ¥4.2M | GREEN |
| Non-Current Assets | ¥1.93B | GREEN |
| Short-Term Investment Securities | ¥2.3M | GREEN |
| Trade Payables | ¥135.4M | GREEN |
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| Accumulated Deficit | ¥1.04B | GREEN |
| Current Assets | ¥10.95B | GREEN |
| Current Liabilities | ¥5.07B | GREEN |
| Long-term Debt | ¥1.39B | GREEN |
| Retained Earnings | ¥1.04B | GREEN |
| Short-term Debt | ¥3.16B | GREEN |
| Total Assets | ¥12.88B | GREEN |
| Total Equity | ¥6.11B | GREEN |
| Total Liabilities | ¥6.78B | GREEN |
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1)連結経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中通商問題の影響により、企業の設備投資や生産活動に減速がみられました。国内においては生産や輸出の弱い動きが続くなか、個人消費にも弱さがみられ、製造業を中心に厳しい状況が続きました。また、中古車業界におきましては、2020年1月から2020年3月までの国内中古車登録台数は1,016,200台(前年同期比3.2%減)と前年を上回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)中古車輸出業界におきましては、2020年1月から2020年3月までの中古車輸出台数は290,160台(前年同期比3.0%減)と前年を下回る結果となりました。(出典:日本中古車輸出業共同組合統計データ)このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国およびその周辺国において、メーカーブランドの商品によって多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。 上記の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は5,138百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は5百万円(前年同期比83.3%減)、経常利益は28百万円(前年同期比59.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円(前年同期比73.2%減)となりました。 (2)連結財政状態の状況 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末(2019年12月末)と比較して2,028百万円増加して12,881百万円となりました。 これは、現金及び預金が58百万円増加、売掛金が1,566百万円増加、前渡金が97百万円増加したこと等によるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比較して2,086百万円増加して6,776百万円となりました。これは、短期借入金が2,160百万円増加したこと等によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末と比較して58百万円減少して6,105百万円となり、自己資本比率は44.6%となりました。 (3)経営方針・経営戦略等 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動 該当事項はありません。