Komehyo Holdings Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、消費税増税後の反動減や、節約志向の高まりによる買い控えなどが続く中、米中貿易摩擦の長期化や欧州の不確実な政治情勢、新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済に甚大な影響を及ぼし、先行き不透明な状況で推移しております。 このような環境の中、当社グループは、総流通量（GMV）の拡大を図ることによる中長期的な収益力強化の経営戦略を目指すべく、出店や買取イベントなどの買取強化、及びオークションなどの法人事業強化に取り組みました。さらには、ブランド・ファッション事業におきまして、国内事業はもとより香港、台湾など海外事業の領域及びオークション事業の拡大を目的として、2019年10月に株式会社K-ブランドオフを新たに設立し、2019年12月に株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継いたしました。これに伴い同社の連結子会社２社（BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司）を含めグループ会社化いたしました。 また、北京華夏高名薈商貿有限公司の解散及び清算に伴う費用、新宿店移転計画に伴う開店前店舗賃料及び子会社の元社員による不正行為による損失等が発生しております。 タイヤ・ホイール事業におきましては、取り扱い商品の専門性及びブランド力強化を図るため、2019年５月に株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスをグループ会社化いたしました。 当連結会計年度の業績につきましては、上記の取り組みの結果により、売上高は57,510百万円（前期比12.9％増）、営業利益は297百万円（同84.0％減）、経常利益は９百万円（同99.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は234百万円（前期は1,009百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①ブランド・ファッション事業 ブランド・ファッション事業では、新宿店の移転計画に伴い「KOMEHYO SHINJUKU （旧 時計館）」を出店した他、タイのSaha Pathana Inter-Holding Public Company Limitedとの合弁会社 SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDにおきまして、海外初の「KOMEHYO」屋号となります「KOMEHYO ＠セントラルワールド(タイ バンコク市)」を出店いたしました。また、個人買取強化のため、買取専門店を８店舗出店いたしました。さらには、2019年10月に新たに設立いたしました株式会社K-ブランドオフにより、2019年12月に株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継し、同社の連結子会社２社（BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司）をグループ会社化いたしました。 中古品仕入高につきましては、新規店舗の出店に加え、買取イベント等の積極的な買取促進施策が奏功し、既存店を含む個人買取額の増加に寄与したことから、当社の個人買取仕入高は24,156百万円(前期比14.7％増）となりました。 売上高につきましては、2019年10月に新たに設立いたしました株式会社K-ブランドオフが、2019年12月に株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継し、同社の連結子会社２社（BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司）をグループ会社化したことによる売上高が加わったことや、個人買取施策により商品確保ができたことを背景に、セール等の販売促進施策やオークション等の法人向け販売強化により増収となりました。 営業利益につきましては、売上高は増加したものの、新宿店移転計画に伴う地代家賃や業容拡大による人件費等の経費が増加したことから、減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は53,886百万円（前期比16.2％増）、営業利益は424百万円（同75.4％減）となりました。 ②タイヤ・ホイール事業 タイヤ・ホイール事業では、中古専門店「U-ICHIBAN」の２店舗新規出店に加え、「クラフト」３店舗を「U-ICHIBAN」に転換するなど、中古タイヤ・ホイールの販売強化に努めましたが、主に新品タイヤの販売が伸びなかったことなどから、前期に比べ減収減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は3,544百万円(前期比21.4％減）、営業損失は128百万円（前期は95百万円の営業利益）となりました。 ③その他の事業 当連結会計年度末の主な不動産賃貸物件は４カ所であります。 当連結会計年度の当セグメント売上高は89百万円（前期比26.8％減）、営業利益は１百万円（同96.3％減）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額168百万円を含めて、前連結会計年度末に比べ、1,244百万円増加し、7,330百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、使用した資金は1,268百万円となりました（前期は1,447百万円の獲得）。 これは主に、たな卸資産の増加額1,419百万円、未収入金の増加額259百万円、仕入債務の減少額510百万円及び法人税等の支払額527百万円が、減価償却費631百万円、及び売上債権の減少額839百万円を超過したことによるも