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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況当連結会計年度の第２四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦を起因とする中国経済の成長鈍化が世界経済、特に新興国経済に影響を及ぼし始めております。米中交渉の行方やBrexit、中東情勢、米国の金融政策等を引き続き注視していく必要があります。 米国は、堅調な個人消費が経済成長を支えていますが、FRBは予防的措置として７月に加え９月にも各0.25％の利下げを実施しました。2020年の米国大統領選挙を見据えた大統領の対中関税交渉やイランやトルコの中東問題などにより不確実性が更に増しており、ここまで堅調に推移してきた米国の企業業績の行方にも注意が必要です。 欧州は、中国をはじめとする域外経済成長の減速及び米国の通商交渉の行方などの不確実性により、輸出依存の高いドイツ、イタリアを中心に成長が低迷しております。好調であった個人消費にも悪化の兆しがあり、英国のBrexitの行方や、景気対策を重視するECBの動向に引き続き注視していく必要があります。 中国は、過剰債務及び過剰生産能力の削減により成長率が鈍化傾向にあります。政府による景気下支え策や、米中貿易摩擦の行方に加え、香港の犯罪者引き渡し条例を巡る政府・香港自由化勢力の衝突による経済への影響についても注意が必要です。 アジアは、民間消費が引き続き堅調ながら、中国の経済成長減速から外需が停滞しております。米国の利下げを受け、輸出競争力の維持を目的とした各国間の通貨安競争の再来に注意していく必要があります。 日本は、個人消費が堅調に推移しました。消費税増税による影響は、軽減税率等の政府対策により限定的と見られている一方で、米中貿易摩擦や中国の経済成長減速等の影響にも注意を払っていく必要があります。 当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、次のとおりであります。 当第２四半期連結累計期間の収益は、合成樹脂取引の減少やメタノール価格の下落などによる化学での減収や、海外石炭事業の販売価格下落などによる金属・資源での減収などにより、8,938億32百万円と前年同期比5.1％の減収となりました。売上総利益は、海外石炭事業の販売価格下落などによる金属・資源での減益や、海外肥料事業の取扱数量減少などによる食料・アグリビジネスでの減益などにより、前年同期比111億56百万円減少の1,097億37百万円となりました。税引前四半期利益は、売上総利益の減益に加え、前年同期における自動車関連会社の売却などによるその他の収益・費用の減少などにより、前年同期比162億41百万円減少の352億59百万円となりました。四半期純利益は、税引前四半期利益352億59百万円から、法人所得税費用36億16百万円を控除した結果、前年同期比83億56百万円減少の316億43百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益(以下、四半期純利益)は前年同期比76億30百万円減少し、295億17百万円となりました。四半期包括利益は、四半期純利益の減益に加え、在外営業活動体の換算差額やその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）が減少したことなどにより、前年同期比478億54百万円減少し、52億64百万円の損失となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比461億12百万円減少し、65億95百万円の損失となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 (自動車)収益は、東南アジア自動車ディストリビューター事業での販売台数増加や国内外自動車ディーラー事業の新規取得などにより、1,177億6百万円と前年同期比2.0％の増収となりました。四半期純利益は、前年同期における自動車関連会社の売却によるその他の収益・費用の減少などにより、前年同期比21億6百万円減少し、15億25百万円となりました。 (航空産業・交通プロジェクト)収益は、航空機関連取引における増収などにより、177億47百万円と前年同期比26.8％の増収となりました。四半期純利益は、前年同期における航空機リース用機体売却によるその他の収益・費用の減少などにより、前年同期比12億90百万円減少し、5億99百万円となりました。 (機械・医療インフラ)収益は、産業機械取引の増加などにより、565億93百万円と前年同期比21.4％の増収となりました。四半期純利益は、売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比8億2百万円増加し、14億56百万円となりました。 (エネルギー・社会インフラ)収益は、海外ガス火力発電事業での増収などにより、344億64百万円と前年同期比2.3％の増収となりました。四半期純利益は、前年同期における海外太陽光発電事業会社の売却などによるその他の収益・費用の減少があったものの、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比7億83百万円増加し、34億44百万円となりました。 (金属・資源)収益は、海外石炭事業の販売価格下落などにより、1,873億60百万円と前年同期比11.1％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比64億24百万円減少し、98億16百万円となりました。 (化学)収益は、合成樹脂取引の減少やメタノール価格の下落などにより、2,267億13百万円と前年同期比11.9％の減収となりました。四半期純利益は、前年同期比41百万円減少し、47億66百万円となりました。 (食料・アグリビジネス)収益は、海外肥料事業での取扱数量減少などにより、656億25百万円と前年同期比7.1％の減収