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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当社グループは全国の自治体との連携により、引き続きシェア拡大を図るとともに、信頼性の向上と保育サービスの更なる質的向上に努めております。また、「現場第一主義」を掲げ、各施設や職場の問題・課題を収集し、「働き易い職場環境の実現」に向けた改善・改革に取り組むことで、保育士の採用増加ならびに定着率の向上に繋げるとともに、効率的かつ効果的な組織運営に向けた施策として、全国を５つのエリアに束ねたブロック制を導入、更なる事業規模の拡大を捉えた新規事業の開発等に取り組んでまいりました。当社グループは、様々な施策の推進と合わせ、高まる保育所ニーズへの対応として、当第１四半期連結累計期間において、以下の通り、保育所10園、学童クラブ２施設の計12施設を開設しております。（保育所）江戸川区大島第五保育園 （2019年４月１日）新宿区保育ルームえどがわ園 （2019年４月１日）アスク扇保育園 （2019年４月１日）アスクゆきがや保育園 （2019年４月１日）アスク北新宿保育園 （2019年４月１日）アスク上高井戸保育園～都会のふるさと～ （2019年４月１日）アスク緑保育園 （2019年４月１日）アスク保谷保育園 （2019年４月１日）アスク府中片町保育園 （2019年４月１日）アスク大津京保育園 （2019年４月１日）（学童クラブ）わくわく赤西ひろば／赤羽台西小クラブ第二 （2019年４月１日）わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第二 （2019年４月１日） その結果、当第１四半期連結会計期間末における保育所の数は209園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、民間学童クラブは４施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は297施設となりました。なお、上記の「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第二」の開設に伴い、「赤北ひばりクラブ」及び「北区立袋育成室」は、2019年４月１日よりそれぞれ、「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第一」、「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第三」として運営しております。また、上記とは別に2019年４月１日より、既存の東京都認証保育所として2008年２月１日より運営しておりました「アスク池上保育園」を認可保育園に移行、小規模保育事業として2018年４月１日より運営しておりました「アスクとよたま一丁目保育園Ａ・Ｂ」を認可保育園に統合・移行し、2009年４月１日より、公設民営として運営しておりました「川崎市宮前平保育園」を民設民営に移行し、「アスク宮前平保育園」として運営しております。以上より、当社グループの連結売上高は7,741百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は52百万円 （前年同期は138百万円の営業損失）、経常利益は187百万円（前年同期は８百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は139百万円（前年同期は16百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。これらの主な要因は、以下の通りです。 売上高においては、新規施設の開設、保育士採用と連携した計画に基づいた既存施設での受け入れ児童数の増加や処遇改善に係る補助金の増額等により前年同期比で増収となりました。営業利益においては、上記既存施設の受け入れ児童数の増加による売上高の増収要因等に加えて、各種費用の見直しによる販売費及び一般管理費の削減等により、前年同期比で増益となりました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益においても、上記営業利益の増加に加えて、寮利用者の増加に伴う補助金等が増額したことなどにより、前年同期比で増益となりました。 （財政状態の状況）当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は26,931百万円（前期末比1,323百万円減）となりました。流動資産は10,477百万円（同18百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が276百万円、その他が101百万円増加した一方で、未収入金が246百万円、たな卸資産が103百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は16,454百万円（同1,342百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が117百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,433百万円、長期貸付金が80百万円減少したこと等によるものであります。負債合計は18,064百万円（同1,240百万円減）となりました。流動負債は7,020百万円（同859百万円減）となりましたが、これは、主に未払金が562百万円、その他が494百万円増加した一方で、短期借入金が800百万円、１年内返済予定の長期借入金が410百万円、未払法人税等が389百万円、未払消費税等が40百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は11,043百万円（同381百万円減）となっておりますが、これは、主に長期借入金が408百万円減少したこと等によるものであります。当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は8,867百万円（同83百万円減）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が185百万円、自己株式が81百万円減少したこと等によるものであります。 (2) 経営方針・経営戦略等当社グループは、子育て支援事業のリーディングカンパニーとして、待機児童の解消に寄与するとともに、良質な子育て支援サービスの拡充を通じて、社会貢献を目指したいと考えております。そのため、2025年３月期にあるべき姿として「長期経営ビジョン2025」を定め、その実現に向けた「中期経