HALOWS CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在で判断したものであります。 （１）財政状態の状況① 流動資産現金及び預金は、前事業年度末に比べ7,699百万円増加し13,349百万円（前期比136.3％増）となりました。預け金は、前事業年度末に比べ340百万円増加し1,186百万円（前期比40.2％増）となりました。その結果、流動資産は前事業年度末に比べ8,429百万円増加し、19,042百万円（前期比79.4％増）となりました。この主な要因は、期末日の金融機関休業影響によるものであります。 ② 固定資産有形固定資産は、新規店舗の建設、出店用地の土地購入等により、前事業年度末に比べ4,574百万円増加し、47,773百万円（前期比10.6％増）となりました。無形固定資産はのれん及びソフトウエアの償却などにより、前事業年度末に比べ207百万円減少し365百万円（前期比36.3％減）となりました。投資その他の資産は、長期前払費用及び繰延税金資産等の増加により、前事業年度末に比べ436百万円増加し、9,885百万円（前期比4.6％増）となりました。その結果、固定資産は、前事業年度末に比べ4,802百万円増加し、58,023百万円（前期比9.0％増）となりました。この主な要因は、新店４店舗及び改装４店舗の有形固定資産の増加によるものであります。 ③ 流動負債買掛金は、前事業年度末に比べ7,356百万円増加し13,726百万円（前期比115.5％増）となりました。その結果、流動負債は前事業年度末に比べ8,241百万円増加し、24,772百万円（前期比49.9％増）となりました。この主な要因は、期末日の金融機関休業影響によるものであります。 ④ 固定負債長期借入金は、前事業年度末に比べ1,927百万円増加し、10,678百万円（前期比22.0％増）となりました。その結果、固定負債は、前事業年度末に比べ2,013百万円増加し、17,639百万円（前期比12.9％増）となりました。この主な要因は、新店４店舗の資金調達によるものであります。 ⑤ 純資産利益剰余金は、別途積立金及び繰越利益剰余金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ2,990百万円増加し、28,510百万円（前期比11.7％増）となりました。その結果、純資産合計は、前事業年度末に比べ2,976百万円増加し、34,653百万円（前期比9.4％増）となりました。 （２）経営成績の状況ａ．経営成績① 営業収益売上高は、前事業年度に比べ7,267百万円増加し、131,217百万円（前期比5.9％増）となり、営業収入は、前事業年度に比べ69百万円増加し、3,442百万円（前期比2.1％増）となりました。以上の結果、営業収益は、前事業年度に比べ7,336百万円増加し、134,659百万円（前期比5.8％増）となりました。この主な要因は、４店舗の新規出店による増収及び前事業年度開店店舗の増収によるものであります。なお、既存店舗の売上高前年比は101.2％でありました。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価につきましては、売上高の増加により、前事業年度に比べ5,359百万円増加し、98,190百万円（前期比5.8％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ1,602百万円増加し、31,179百万円（前期比5.4％増）となりました。当事業年度は前事業年度と比較し、売上総利益率は向上しました。この主な要因は、主力商品の値入率改善及び物流改善施策によるものであります。なお、営業総利益率は低下しました。この主な要因は、既存店の売上高が前年を超え、営業収入（主に年間定額のテナント収入）の割合が低下したことによるものであります。さらに、販売費及び一般管理費比率は低下しました。この主な要因も、営業総利益率の低下と同様に、固定経費部分に対する既存店売上高の前年超えに起因するものであります。 ③ 営業利益以上の結果、営業利益につきましては、前事業年度に比べ373百万円増加し、5,290百万円（前期比7.6％増）となりました。 ④ 営業外損益営業外収益につきましては、前事業年度に比べ11百万円減少し、162百万円（前期比6.6％減）となりました。営業外費用につきましては、前事業年度に比べ12百万円減少し、140百万円（前期比8.1％減）となりました。この主な要因は、受取保険金及び支払利息の減少であります。 ⑤ 経常利益以上の結果、経常利益につきましては、前事業年度に比べ374百万円増加し、5,312百万円（前期比7.6％増）となりました。経常利益率は前事業年度と比べ0.1ポイント上昇し、4.05％となりました。 ⑥ 特別損益特別利益につきましては、賃貸借契約解約益、収用補償金等を計上したことにより、86百万円（前期比15.7％増）となりました。特別損失につきましては、減損損失及び固定資産除却損等を計上したことにより、142百万円（前期比33.0％減）となりました。 ⑦ 当期純利益以上の結果、税引前当期純利益につきましては、前事業年度に比べ456百万円増加し、5,256百万円（前期比9.5％増）となり、法人税等負坦額は前事業年度に比べ73百万円増加し、1,711百万円（前期比4.5％増）とな