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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 (1）経営成績等の状況の概要 当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益の回復や雇用環境の改善が継続し、緩やかな景気回復基調で推移しました。 一方で、欧米の政策動向による海外経済の不確実性への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。 不動産業界におきましては、賃貸及び売買市場に関しては、雇用環境と企業業績の改善を背景に好調だった前期の水準を維持しております。また、投資不動産市場に関しては、資金調達方法の多様化や投資対象物件のバリュエーションが拡大していることなどを背景に投資資金が流入する状況が継続しており、引き続き良好な環境にあると考えられます。 インターネット業界におきましては、インターネット広告市場がスマートフォン関連広告を中心とする広告支出の拡大に伴い、堅調に推移しております。また、ブロックチェーンや人工知能などの先端ＩＴ技術の研究によって、日常社会への活用と普及が進むことにより、更なる需要の拡大が期待されております。 こうした環境下、当社グループは、・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」・ 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行う「不動産事業」・ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う「Ｗｅｂ事業」の３つの事業を展開してまいりました。 この結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態 当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,213,046千円（前期比70.2％増）、負債合計897,028千円（前期比492.9％増）、純資産合計316,017千円（前期比43.7％減）、自己資本比率は25.9％となりました。 ロ 経営成績 当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,083,197千円（前年同期比18.6％減）、営業損失233,588千円（前年同期は105,406千円の営業利益）、経常損失243,805千円（前年同期は102,724千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失245,442千円（前年同期は90,312千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。（スポーツ事業） スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、スクール売上が減少したことを主な要因として減収減益となったものの、つかしん店においては、スクール売上及び施設売上が増加したことにより増収増益となりました。 その結果、売上高は73,520千円（前年同期比2.6％増）、営業利益は19,971千円（前年同期比21.6％増）となりました。（不動産事業） 不動産事業に関しましては、第二種金融商品取引業者であるソーシャルバンクZAIZEN株式会社との資本業務提携契約を締結し、新たな収益基盤の確保に向けて積極的な追加投資を行いました。 従前より行っております不動産販売事業においては、区分所有不動産を安定的に販売することができたことにより、前第３四半期連結累計期間の売上高を上回りました。一方で、不動産仲介事業においては、金融機関の比較的高額な投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲介取引成約件数が減少し、前第３四半期連結累計期間を下回る売上高となりました。不動産販売事業と比較して利益率の高い不動産仲介事業の売上が減少したことに加えて、上述の新たな収益基盤の確保に向けた支出が新たに発生したことにより、売上高は1,008,928千円（前年同期比12.7％減）、営業損失は100,074千円（前年同期は139,189千円の営業利益）となりました。（Ｗｅｂ事業） Ｗｅｂ関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務においては、不動産管理会社、及び投資用不動産オーナーを対象としたクラウド賃貸管理システム（商品名称 AssetGenius）を開発し、2018年８月より商業運用を開始いたしました。また、システム・ソリューション開発業務において、美容医療分野を対象とした開発が一段落した一方で、ブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関する受注を受けましたが、当該受注に関する売上が当第３四半期連結累計期間には計上されないことから、売上高は748千円（前年同期比99.3％減）、営業損失は51,661千円（前年同期は59,996千円の営業利益）となりました。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したもので