McDonald's Holdings Company(Japan),Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)業績の状況 当社グループでは、持続的成長と収益性を向上して、更なる企業価値の向上を目指す中期経営目標（2018年度から2020年度）を2018年２月に公表いたしました。これまでに構築した成長のための経営基盤（「最高の店舗体験」「ピープル」「ブランドトラスト」）強化のための継続的投資と、①「コアビジネスの強化」（「メニュー」「バリュー」「ファミリー／ブランド」）、②「成長を加速する取り組み」（「デリバリー」「デジタル」「未来型店舗体験」）、③「新規出店／店舗改装を含む店舗展開」の３つの分野へ戦略的に投資を行うことで、３年間で全店売上高年平均伸び率５％以上、営業利益／経常利益年平均伸び率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指しております。2019年は中期経営目標の２年目として、「食の安全」の確保を徹底するとともに、お客様の店舗体験のさらなる向上に取り組んでおり、そのために特に「バリュー」「未来型店舗体験」「ピープル」「店舗展開」の４つの取り組みに注力しています。 「バリュー」：お客様のご期待に沿って、それぞれの時間帯にあったメニューラインアップを強化し、バリューフォーマネーにおいてお客様にお得感を感じていただけるさまざまな取り組みを実施しています。４月からはバリューランチにボリュームたっぷりの「ビッグマック」と「グラン ベーコンチーズ」の２商品を追加しました。 「未来型店舗体験」：お客様お一人お一人により充実したサービスをご提供し、クイックサービスレストランのサービス概念を大きく変革することを目指しています。お客様のおもてなしを専門に行うスタッフである「おもてなしリーダー」、お客様にお席でお待ちいただきクルーができたての商品をお届けする「テーブルデリバリー」、来店前にスマートフォンのアプリでご注文から決済まで完了でき、ご来店時にすぐにできたての商品をお受け取りいただける「モバイルオーダー」等を導入し、お客様の多様なニーズに対応した快適さ、おもてなしのご提供を進めています。これらは１月に沖縄県、４月に静岡県で先行導入をしており、年内に約半数の店舗へいずれかのサービスを導入予定です。 「ピープル」：お客様に最高の店舗体験をしていただくために優秀な人材の確保と育成を継続的に実施しています。育成の分野では、昨年パイロット導入して大変効果を発揮しているタブレット端末を活用したトレーニングツールを、この夏、直営全店舗に導入し、年内にはフランチャイズの全店舗にも導入予定です。 「店舗展開」：当第２四半期連結累計期間は、新規出店16店舗、閉店15店舗となり、当期間末の店舗数は2,900店舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドや未来型店舗への投資配分を柔軟に見直しながら成長のための投資を継続してまいります。 区分前連結会計年度末新規出店閉店区分移行当第２四半期連結累計期間末増加減少直営店舗数909店8△41△4910店フランチャイズ店舗数1,990店8△114△11,990店合計店舗数2,899店16△155△52,900店 人気の期間限定商品をお楽しみいただくキャンペーンでは、４月に「ビッグマック ジュニア」「グランドビッグマック」「ギガ ビッグマック」、６月に「ノグチ」「ヤグチ」「トリチ」の“ダブチのトモダチ”３商品を販売しご好評いただきました。 お客様のさらなる利便性向上を目指しデリバリーの強化を行っており、当第２四半期連結累計期間末時点でデリバリー導入店舗は「Uber Eats」との提携店舗と「マックデリバリー」実施店舗を合わせて526店舗となりました。 また、マクドナルドは、グローバルの規模を活かして、より良い未来のために皆様とともに社会的課題や環境問題に取り組む“Scale for Good”という枠組みを構築しており、当社では「ファミリーへのコミットメント」「持続可能な食材の調達」「パッケージ＆リサイクル」に注力しています。その一つとして、使わなくなったハッピーセットのおもちゃを店舗で回収し、そのおもちゃを原材料の一部として使用したトレイに再生する「おもちゃリサイクル」の取り組みがあります。この活動は、６月にG20のエネルギー・環境関係閣僚会合に合わせて開催された「G20イノベーション展」でもご紹介させていただき、大変ご好評いただきました。 上述の施策の結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高は4.2％の増加となりました。システムワイドセールスは2,657億61百万円（対前年同期比111億78百万円増加）、売上高は1,365億61百万円（対前年同期比35億60百万円増加）、経常利益は152億12百万円（対前年同期比12億20百万円増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は96億65百万円（対前年同期比38億68百万円減少）となりました。 （注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (２)財政状態に関する説明①財政状態の分析 当第２四半期連結累計期間の流動資産は585億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億22百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が79億13百万円減少、１年内回収予定の長期繰延営業債権が14億93百万円減少したことが主な要因です。 固定資産は1,411億円となり、前連結会計