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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （１）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善が進んでいる一方、国内の個人消費には力強さが見られないことに加え、米国と中国との貿易摩擦の激化による世界経済への影響が懸念されているほか、中国経済減速の顕在化や英国のＥＵ離脱問題など、国内外における先行きの不透明感は一層強まっております。現在、当社グループが注力しているホテル業界におきましては、訪日外国人数の増加などにより、国内全体の宿泊需要は継続して拡大している一方、都市部を中心に新規ホテルの開業が続いており、需要の伸長を上回る供給客室数の増加による競争環境の激化が懸念されております。また、マンション業界におきましては、都心部において、東京五輪後に選手村を改築して分譲するマンションの発売が予定される一方、建設コストの高止まりが影響し、販売に陰りが見られることに加え、マンション建設に適した用地の不足から１棟当たりの戸数が小規模な物件が増える傾向にあり、今後の弱含みが懸念されております。このような経営環境のもと、当社グループは、さらなる収益拡大に向け、各事業における収益性の改善及び、2020年に開業するホテル２棟の開業準備などを中心に進めてまいりました。この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、営業総収入27億85百万円（対前年同期比1.3％減）、営業利益73百万円（前年同期は31百万円の営業損失）、経常利益１億５百万円（前年同期は65百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円（前年同期は34億92百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。 当社のセグメントの業績は次のとおりであります。① ホテル事業の概況ホテル事業におきましては、ビジネスホテルを千葉県市川市、浦安市内に３棟、ユニット型ホテルを東京都区内に６棟を展開しております。ビジネスホテル施設におきましては、市川塩浜駅前で手掛けている「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」２棟は、近隣の大型レジャー施設の周年イベントが終了したこともあり、稼働率は前年を下回っているものの、引き続き高水準で推移いたしました。また、ご家族連れや長期滞在のお客様をメインターゲットとした「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ 浦安駅前」におきましては、６月で開業から１年を迎えており、稼働率も堅調に推移しております。ユニット型ホテル施設におきましては、海外ＯＴＡサイトとの提携を強化し、訪日外国人観光客の獲得を進めているほか、自社ＨＰでの宿泊予約者向けに事前決済サービスを開始するなど、多様化する決済ニーズへの対応も進めており、お花見シーズンや大型連休を中心に国内外から多くのお客様にご利用いただいております。また、ゲームやアニメ、舞台などのメディアコンテンツとのコラボ企画を実施するなど、新たな宿泊需要の開拓にも継続して取り組んでおります。この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入４億71百万円（対前年同期比15.5％増）、セグメント利益86百万円（対前年同期比74.3％増）となりました。② マンションフロントサービス事業の概況マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じた、ワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有しております。また、新たな成長領域への取り組みとして、企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェルジュ業務の獲得を進めているほか、人材派遣サービスにおきましては、多言語に対応可能な人材の派遣・紹介を行うなど、より優秀な人材に注力したサービスによる競合他社との差別化を図っていくことで、取引先拡大に努めております。当第１四半期連結会計期間末現在における総受注件数は、収益性を重視した運営体制構築のため、不採算物件の解約を順次進めていることで、982件となりました。なお、受注件数の減少に伴い、売上高が減少しているほか、一部の新規受注物件において、開業に向けた人材の確保に遅れが生じたため、本部社員を一時的に派遣したことなどにより、運営コストが増加したことに加え、業務効率化に向けたシステム投資関連費用を計上していることから、セグメント利益は減少しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入14億49百万円（対前年同期比2.7％減）、セグメント利益64百万円（対前年同期比21.3％減）となりました。③ クリーニング事業の概況クリーニング事業におきましては、マンションフロントやコンビニエンス・ストア店舗、社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライに加え、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております。なお、前年と比較し３月下旬から４月上旬にかけて気温の低い日が多く、衣替えに伴うクリーニング需要が高まらなかった影響などにより、売上高は減少しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業