GFOOT CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）における我が国の経済は、米中貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化、日韓関係の悪化など不確実な経済情勢が懸念され、また、消費税増税や新型コロナウイルスの感染拡大の影響による個人消費の落ち込みなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。 当社グループが属する靴小売業界におきましては、ライフスタイルの多様化や健康意識の高まりにより、スポーツ・カジュアル志向の需要は引き続き好調を維持している一方で、消費者の節約志向は依然として根強く、加えて、垣根を越えた他業種からの靴小売事業への参入やＥコマースの続伸により消費チャネルがより多様化し、業界構造そのものが大きな転換期を迎えています。このような環境に対応すべく当社グループは、「商品の改革」「売場の改革」「人の改革」の３つの改革を軸とした経営戦略を進めてまいりました。 商品の改革では、「足元からのスタイル提案業」という経営理念のもと、お客さまに健康的で履きやすい魅力的な靴をリーズナブルに提供し続けることに注力し、スポーツ・カジュアルを基軸とした品揃えの充実により客数の回復と売上確保を図り、また、商品在庫の適正化により在庫効率の向上と原価率の改善を図りました。これらの取り組みによる成果として、スポーツ靴の売上高は前期比1.8％増と堅実に推移し、商品在庫は前期末比27億32百万円削減いたしました。 2019年４月に株式会社メガスポーツとの共同出資で設立したイオンスポーツ商品調達株式会社は10月から本格稼働しており、スポーツ・子供部門の商品企画力・調達力向上と、お客さまに満足いただける品揃え改革を行っております。 売場の改革では、お客さまに健康で快適な靴を提供すべく、店舗において足のサイズを計測し、顧客の足型に合った商品を素早く提案できる足型計測器を設置しているほか、社内資格である「フィッティングアドバイザー」取得も奨励しております。デジタル改革では、アプリやショップブログによる集客力の向上を図り、ＥＣサイトとリアル店舗との連携も推進してまいりました。 人の改革では、従業員が有する多様なスキルや潜在能力を引き出し、新しい企業価値を創造すべく「ダイバーシティ経営」を重点施策と位置づけ、女性管理職の増加、高齢者・障がい者の活用など多様性の高い働き方改革を推進するとともに、現場力の強化や生産性の向上に引き続き努めました。厚生労働省の「えるぼし認定（二つぼし）」を受けているほか（当社単体）、障がい者雇用率は法定の2.2％を超える2.5％（当社単体）を達成しております。 出退店につきましては、アスビーイオンモール大阪ドームシティ店など15店舗を出店し、一方で不採算店舗の退店や連結子会社である新脚歩（北京）商貿有限公司の事業縮小に伴い60店舗を退店し、これらにより当連結会計年度末における当社グループの店舗数は889店舗（国内884店舗、中国５店舗）となりました。 環境・社会貢献活動では、「学校法人 ねむの木学園」の生徒の皆さまへ運動会用のシューズを2015年から継続して寄贈しており、また、全国の当社店舗において靴の下取りを実施し、お預かりした靴の一部をリサイクル・リユースしております。 当連結会計年度の業績概要につきましては、スポーツ靴の売上高の増加が婦人靴及び紳士靴の売上高の減少をカバーするまでには至らず、また、天候不順や新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、売上高は大きく減少いたしました。 売上総利益率につきましては、商品在庫の適正化と売上不振による値下げ販売により44.5％（前期比1.6ポイント減）となりました。 コスト構造改革の推進では、本社機能のスリム化や店舗賃借料の削減等により販売費及び一般管理費は前期比18億17百万円減少いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高890億89百万円（前期比6.2％減）、営業損失20億円（前期は営業利益３億51百万円）、経常損失19億94百万円（前期は経常利益３億88百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、減損損失など特別損失を７億99百万円計上し、また、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、法人税等調整額を14億83百万円計上しており、44億53百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失14億78百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15億59百万円と前連結会計年度末から２億53百万円減少しました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において主に税金等調整前当期純損失26億80百万円の計上、売上債権の増加10億７百万円、たな卸資産の減少27億40百万円及び仕入債務の減少17億42百万円により、使用した資金は６億７百万円（前期は14億円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において主に有形及び無形固定資産の取得による支出４億51百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億10百万円及び敷金及び保証金の回収による収入２億49百万円により、使用した資金は４億51百万円（前期比７億62百万円の支出減）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において主に短期借入金の増加７億円、長期借入れによる収入18億円、長期借入金の返済による支出12億57百