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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績 連結業績 2019年２月期連結会計年度2020年２月期連結会計年度増減増減率（2018年３月１日から（2019年３月１日から 2019年２月28日まで） 2020年２月29日まで）売上高（百万円）222,664222,376△288△0.1％営業利益（百万円）7,19012,8855,69579.2％経常利益（百万円）7,34512,8435,49874.8％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,8906,3632,47363.6％ EBITDA（百万円）15,31720,3575,04032.9％のれん償却前EPS（円）110.42138.6328.2025.5％ 当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,223億76百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益が128億85百万円（前年同期比79.2％増）、経常利益が128億43百万円（前年同期比74.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が63億63百万円（前年同期比63.6％増）となりました。また、EBITDAは203億57百万円（前年同期比32.9％増）、のれん償却前EPSは138.63円（前年同期比25.5％増）となりました。（※） 国内売上高につきましては、秋冬に一部天候不順の影響はあったものの、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」などの前期苦戦した基幹ブランドの回復が確実なものとなり、「ニコアンド」や「ベイフロー」などその他のブランドや、国内子会社である株式会社エレメントルール、株式会社BUZZWITも堅調に推移した結果、前年同期比1.1％の増収となりました。なお、システム更改に際する不具合のため、自社EC「ドットエスティ」が８月８日から９月12日まで休止しておりましたが、再開後は安定的に稼働しております。また、会員数は順調に増加しており、1,000万人を突破いたしました。海外売上高につきましては、米国、台湾においては順調に推移しましたが、前期に不採算店舗の閉鎖を進めた香港と中国においては減少いたしました。店舗展開につきましては、55店舗の出店（内、海外９店舗）、90店舗の退店（内、海外17店舗）の結果、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、1,392店舗（内、海外77店舗）となりました。収益面につきましては、「適時・適価・適量」での商品提供の徹底により、値引き販売を抑制する運営を安定 的に行った結果、値引き率が改善したことを主因に、売上総利益率は55.5％（前年同期比1.6ポイント増）となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、販促費用の抑制や、不採算店舗の削減に伴う家賃の減少、及び株式会社トリニティアーツ（現 当社）の連結子会社化に伴うのれんの償却が前第２四半期で終了したことなどから、前年同期比で23億33百万円減少しました。その結果、販管費率は49.7％（前年同期比1.0ポイント減）となり、営業利益率は5.8％（前年同期比2.6ポイント増）となりました。特別損益につきましては、特別損失として、店舗の減損損失13億３百万円のほか、システム開発計画の変更によって今後の利用が見込めなくなったソフトウェアの減損損失15億11百万円などを計上いたしました。 (※）2014年２月期以降、現預金の流出を伴わない費用であるのれん償却額の影響により、キャッシュ・フローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。 「EBITDA」 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額（販管費） 「のれん償却前EPS」（親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ のれん償却額（販管費、特別損失）＋ 減損損失（のれん））÷ 期中平均株式数 (3) 仕入及び販売の状況当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、商品部門別に区分して記載しており、販売実績につきましては、商品部門別、ブランド別、地域別及び単位当たりに区分して記載しております。 ①