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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間（2019年５月21日から2019年11月20日まで）におけるわが国経済は、雇用環境等に引き続き改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方、米中貿易摩擦や海外の政治情勢の不安定化が続き、株価や為替等の動向は不確実であり、先行きは不透明な状況となっております。 当社グループが属するeコマース市場は、配送ドライバー不足等に起因して配送運賃が高止まっており、eコマース各社の経営に大きな影響を与えております。 このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4.3％の増収となりました。主力分野であるeコマース事業のＢtoＢ事業は、前年同期比5.4％の増収と順調に推移しました。一方、ＢtoＣ事業は前年同期比3.0％の減収となりました。これは、損益改善の取り組みを最優先課題としている「LOHACO」において、売上高配送費比率の高い飲料の販売方法の見直しによる飲料品のケース販売額の減少が大きく影響したことによるものです。 差引売上総利益は、ＢtoＢ事業の増収とＢtoＣ事業の売上総利益率の改善により増益となりました。 販売費及び一般管理費は、2019年１月に実施した「LOHACO」の基本配送料が無料となるご注文金額（以下、「配送バー」）の改定後の買い回り効果や2019年７月の「ひと箱eco」（注１）サービス等の開始により、売上高配送費比率等が大きく低下しており、売上高販管費比率が21.9％と1.2ポイント改善しました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,996億25百万円（前年同期比4.3％増）、「LOHACO」の損益改善が寄与し、営業利益34億68百万円（前年同期比236.9％増）、経常利益33億93百万円（前年同期比254.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億92百万円（前年同期比594.0％増）となりました。 セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。＜eコマース事業＞当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、さらなる成長に向けて引き続きeコマース戦略を実行しております。当社で購入経験のないお客様がサーチエンジンで商品を検索した際に当社のＷＥＢサイトが上位に掲載される施策（ＳＥＯ）やインターネット広告を強化したことにより新規のお客様のご利用が増加いたしました。さらに、ビッグデータやＡＩ（人工知能）を活用したＷＥＢサイト上の検索機能の進化や名前がわからない商品でも検索できる画像検索機能等により、従来から当社サービスをご利用いただいているお客様の購入点数・単価ともに増加いたしました。 商品の種類別でみると、店舗等で頻繁に利用される日用消耗品や消耗紙、オフィスで利用される飲料等の生活用品が成長を牽引し、注力分野であるロングテール商品を含むＭＲＯ商材（注２）、医療・介護施設向け商材の売上高も順調に拡大しております。2019年８月に、介護施設向けに衛生・介護用品である大人用おむつ等の主要５品目について、一定数量を定期的にお届けする「定期配送サービス」を開始しております。今後も新技術を活用して、多忙な職場における業務の省力化に貢献できるサービスの拡張を図ってまいります。これらの結果、ＢtoＢ事業の売上高は、消費税増税前の駆け込みによる需要増の効果もあり、前年同期比で84億52百万円増収の1,640億40百万円（前年同期比5.4％増）となりました。 ＢtoＣ事業につきましては、「LOHACO」において、独自価値ECへの転換を着実に進めてまいりました。独自価値商品としては、2019年９月にメーカーとともに企画した原料や製法にこだわったパン「LOHACO BREAD」の販売を開始しており、また、2019年10月には、大手メーカーを中心とした45社に出展いただき、「LOHACO」ならではの独自デザインはそのままに、新たに「サステナブル」をテーマに加えて開発された新商品を取り揃えた「暮らしになじむLOHACO展2019」を開催し、ご来場者のみなさまに好評を得ることができました。 2019年10月に「LOHACO」はヤフー株式会社（Ｚホールディングス株式会社の子会社）が新たに開始した「PayPayモール」に出店を開始し、新たなお客様の獲得に繋げることができております。 「LOHACO」の業績は、現時点では損益改善への取り組みを優先的に行っていることから、売上高は前年同期比で17億20百万円減収の240億０百万円（前年同期比6.7％減）となり、ＢtoＣ事業合計の売上高も、前年同期比で９億78百万円減収の316億58百万円（前年同期比3.0％減）となりました。利益面においては、広告等のフィー収入の増加や、2019年１月に実施した「配送バー」改定による買い回り効果と2019年７月から始めた「ひと箱eco」サービス等の構造改革の効果が表れてきており、売上総利益率の上昇と売上高配送費比率の低下が同時に進み、損益構造の改善が進んでおります。 以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は1,956億99百万円（前年同期比4.0％増）となりました。差引売上総利益は、オフィス生活用品やＭＲＯ商材等の増収や収益力の高い当社オリジナル商品の拡充に加え、ＢtoＣ事業の売上総利益率の改善等により、465億21百万円（前年同期比4.0％増）となりました。 上述の通り売上高配送費比率が減少し、また、前