HARD OFF CORPORATION Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方で、米国と中国間の貿易摩擦など海外経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような状況下、当社では「Ｒｅ：商店経営者～リアル店舗の魅力を磨く～」を年度テーマとして掲げ、社員１人１人が経営者としての意識を持ち、挨拶や掃除といった基本の徹底、経営のシンプル化、１円１銭にこだわるローコスト運営を突き詰めることで、リアル店舗の底上げを図ってまいりました。 当第１四半期連結累計期間のリユース店舗の出店につきましては、米国カリフォルニア州に出店したECO TOWN Fountain Valley Store（エコタウンファウンテンバレーストア）を含め直営店２店舗を新規出店、６店舗を閉店し、ＦＣ加盟店１店舗を新規出店いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店は316店舗、ＦＣ加盟店は576店舗となり、合計892店舗となりました。 当第１四半期連結会計期間末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりであります。（単位：店）店舗数ハードオフオフハウスモードオフガレージオフホビーオフリカーオフブックオフ海外リユース合計ブックオン直営店100(△１)91(△２)24(△１)９(±０)35(△１)４(±０)50（±０）３(＋１)316(△４)３(±０)FC加盟店251(±０)228(±０)５(±０)７(±０)79(±０)１(±０)－５(＋１)576(＋１)－合計351(△１)319(△２)29(△１)16（±０)114(△１)５(±０)50（±０）８(＋２)892(△３)３(±０) （注）１．（ ）内は期中増減数を表しております。２．子会社の株式会社エコモードおよび株式会社ハードオフファミリーが運営する店舗は直営店に含めております。３．子会社のECO TOWN HAWAII INC.、台湾海德沃福股份有限公司およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は海外直営店に含めております。 当第１四半期連結累計期間の経営成績は、既存店売上高は1.8％増と堅調に推移し、全社売上高は前期に増加した国内直営店20店舗の寄与により4,935百万円（前年同期比8.2％増）となりました。利益面におきましては、売上総利益が6.6％増、販管費が7.0％増となった結果、営業利益は271百万円（前年同期比1.9％増）、経常利益は338百万円（前年同期比6.0％増）となりました。また、都市再開発事業に伴う店舗明け渡しにかかる受取補償金89百万円を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は280百万円（前年同期比39.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①リユース事業 当第１四半期連結累計期間の売上高は、既存店の堅調な業績推移と前連結会計年度に増加した店舗が寄与し、4,577百万円（前年同期比8.5％増）となりました。②ＦＣ事業 当第１四半期連結累計期間の売上高は、357百万円（前年同期比4.3％増）となりました。 （２）財政状態の状況（資産） 当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。これは主に商品が109百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が12百万円増加し、無形固定資産が17百万円増加したことおよび投資その他の資産が89百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は15,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円増加いたしました。（負債） 当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が300百万円増加したことによるものであります。固定負債は997百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いたしました。これは主にその他に含まれるリース債務が20百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は2,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円増加いたしました。（純資産） 当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は13,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当539百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は81.8％（前連結会計年度末は83.1％）となりました。 (３）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (４）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。 ①会社の支配に関する基本方針の概要 当社では、以下の「財務および事業の方針」を理解し支持する者が、当社の財務および事業の方針の決定を支配すべき者として望ましいと考えております。「財務および事業の方針」法令および社会規範を遵守するとともに次の事項