Tabio Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の概要）（1）経営成績当連結会計年度における国内経済につきましては、雇用・所得環境の継続的な改善により、個人消費に持ち直しの動きが見られましたが、2019年10月の消費税増税後は、力強さに欠ける状況が続いております。さらに、米中の通商問題や新型コロナウイルス感染等の下方リスク等もあり、国内景気に下押し圧力がかかっており、予断を許さない状況が続いております。国内衣料品販売の市場では、個々人の価値観は多様化・複雑化の一途を辿っており、ＳＮＳ等を活用した「個性」と「共感」を提供できる体験型消費が求められています。加えて、昨今の気候変動により従来の季節型マーチャンダイジングは通用しなくなっており、生産現場から店頭までのすべてのサプライチェーンを含めた抜本的な改革が必要とされております。このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。春夏物商戦においては、前年好調に推移したレギンスやセパレートレギンスの需要が一巡したことや、消費者の需要や季節感に応じた既存商品、並びに新たな商品提案が弱かったこと等により、販売は低調に推移しました。秋冬物商戦においては、カラータイツの拡充等、メリハリを効かせた品揃えを行ったものの、消費税増税や暖冬による影響を強く受けたことに加え、年度末には新型コロナウイルスの影響も出始めたことにより販売は振るわず、通期の売上は前年を下回りました。出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店５店舗、直営店12店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店３店舗、直営店７店舗の退店により、当連結会計年度末における店舗数は、フランチャイズチェーン店92店舗、直営店181店舗（海外５店舗を含む）、合計273店舗となりました。連結子会社におきましては、Tabio France S.A.S.における欧州事業基盤の安定化とＥＣサイトの運営強化に取り組み、タビオ奈良株式会社では、商品品質検査や検査検品体制の強化、通販向け出荷業務の効率化を継続して行って参りました。利益面におきましては、第２四半期において、連結子会社の退職給付制度移行損失39百万円を計上した他、通期では直営店の移転・リニューアルや不採算直営店の内装・什器等にかかる減損損失95百万円、アメリカ事業におけるＥＣサイトの減損損失22百万円、海外子会社における直営店の減損損失28百万円等を特別損失として計上致しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、15,722百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は249百万円（前年同期比58.9％減）、経常利益は262百万円（前年同期比57.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7百万円（前年同期比97.9％減）となりました。 事業部門別の経営成績は、次の通りであります。 ① 靴下屋関連部門当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」は、中高生からファミリー層に至るお客様に向けて、地域・出店場所に応じた品揃えと、ご来店頂き易い店舗を念頭においた『靴下屋』を核として、ブランド構築を進めて参りました。当部門では、好立地・高効率型小型店舗のテスト出店を行うと同時に、タブレット端末やスマートフォン端末を使った「Tabio SEARCH」システムを導入することによって、店頭のオムニチャネル化を目指して参りました。加えて、商品構成の見直しを図る等、既存店の更なる強化も進めて参りました。また、本店ＥＣサイトでは、改修や店頭とリンクした販促活動を継続的に行うことによって、お客様の利便性を求めて参りました。以上の結果、「靴下屋関連部門」の売上高は、12,800百万円（前年同期比4.9％減）となりました。なお、フランチャイズチェーン店５店舗、直営店５店舗の新規出店とフランチャイズチェーン店３店舗、直営店４店舗の退店により、当連結会計年度末における「靴下屋関連部門」の店舗数は、フランチャイズチェーン店92店舗、直営店122店舗、合計214店舗となりました。 ② ショセット関連部門「ショセット関連部門」では、百貨店やファッションビル等、ハイセンスな立地への出店に特化し、品質や感度の高い商品を展開する『タビオ』、上質で品格があり、こだわりを持った紳士靴下の提案を行う『タビオ・メン』のブランド構築を進めて参りました。「ショセット事業」では、ファッション感度の高い立地での『タビオ』店舗の新規出店やレディース・メンズの複合型ショップの構築、働く女性に向けた高品質で機能性の高い商品の企画・提案を行うことにより、ハイセンスで付加価値の高いブランドイメージの構築を目指して参りました。また、「紳士靴下事業」では、メンズ単独店におけるストアブランドの確立と、『靴下屋』『タビオ』店舗における既存メンズ売場のリニューアルによる強化を図ると共に、親和性の高いメンズブランドとのコラボレーションの実施等、メンズマーケットの拡大に努めて参りました。以上の結果、「ショセット関連部門」の売上高は、2,560百万円（前年同期比3.7％減）となりました。なお、直営店６店舗の新規出店と直営店３店舗の退店により、当連結会計年度末における「ショセット関連部門」の店舗数は、直営店54店舗となりました。 ③ その他の部門「海外関連部門」では、イギリス支店において、イギリス国内向けＥＣサイトの運営体制の見直しを行うと共に、フランスの販売子会社Tabio France S.A.S.では、ＥＣ事業の強化や既存店舗のテコ入れを通