TEAR Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産面において海外経済の影響がみられるものの、雇用や所得環境の改善を背景とする個人消費の増加等により、緩やかな拡大基調となりました。また、海外経済の成長率の高まりによる輸出の増加、オリンピック開催に伴う政府支出等により、今後も景気の拡大基調は持続するものとみられておりますが、米中間の貿易摩擦や欧州の政治情勢、消費税率引き上げの影響等、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましても、前期と比較し葬儀件数は増加する一方、葬儀単価は低下しております。かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。当連結会計年度におきましては、中長期目標200店舗体制の実現とその後の持続的な成長を目指すべく「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、2021年９月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、４項目のテーマを設け７つの戦略を推進してまいりました。新規出店の状況につきましては、直営は名古屋市内に「ティア猪高」「ティア焼山」「ティア川名」「ティア弥富通」「ティア宝神」「ティア荒畑南」、愛知県下に「ティア矢作」を開設し、葬儀相談サロンとして東京都内に「ティア根津」「ティアお花茶屋」「ティア東池袋」、大阪市内に「ティア蒲生」を開設いたしました。フランチャイズでは、愛知県下に「ティア幸田」「ティア一宮東」、神奈川県下に「ティア座間」を開設し、これにより直営68店舗、フランチャイズ48店舗の合計116店舗となりました。売上原価におきましては、労務費が増加したものの、商品内容の見直しや葬儀付帯業務の内製化を推進し、経費面では中長期の出店を見据えた人材の確保や、営業チャネルの多様化に伴う広告宣伝費等が増加いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は127億79百万円（前期比3.8％増）となり、売上原価率は前期と比べ0.3ポイント低下し、販売費及び一般管理費は前期比11.1％増となりました。これにより、営業利益は11億56百万円（同12.6％減）、経常利益では11億51百万円（同11.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億91百万円（同11.7％減）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。(a）葬祭事業当連結会計年度におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでまいりました。また、提携企業で特典や割引が受けられる等の会員向け優待サービス「ティアプラス」の充実にも努めてまいりました。葬儀件数におきましては、既存店の件数が増加したのに加え、新たに開設した会館の稼働により、前期比6.6％増の10,923件となりました。葬儀単価におきましては、祭壇売上、葬儀付帯品、供花売上の単価がそれぞれ低下し、前期比2.9％減となりました。この結果、売上高は123億83百万円（同3.8％増）、営業利益は21億57百万円（同1.6％減）となりました。(b）フランチャイズ事業当連結会計年度におきましては、フランチャイズの会館が前期と比べ３店舗増加し、フランチャイズ会館向け物品売上が増加いたしました。また、経費面ではスーパーバイザーの増員により人件費が増加いたしました。この結果、売上高は３億96百万円（同3.3％増）、営業利益は65百万円（同23.7％減）となりました。②財政状態の状況「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③当連結会計年度の財政状態の分析」に記載しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、29億68百万円（前期比39.7％増）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は11億77百万円（同27.4％減）となりました。これは主に、法人税等の支払額４億86百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が11億51百万円であったことや、減価償却費５億92百万円を計上したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は10億48百万円（同75.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億20百万円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は７億15百万円（前期は６億58百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出８億15百万円があったものの、株式の発行による収入13億56百万円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであ