HONYAKU Center Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は6,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円減少いたしました。当連結会計年度末の負債合計は1,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円減少いたしました。当連結会計年度末の純資産合計は4,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増加いたしました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高11,550百万円（前期比3.8％減）、営業利益813百万円（前期比9.6％減）、経常利益は822百万円（前期比9.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益304百万円（前期比51.6％減）となりました。各セグメントの経営成績は次のとおりであります。翻訳事業は、売上高8,112百万円（前期比4.6％減）となりました。派遣事業は、売上高1,200百万円（前期比0.6％増）となりました。通訳事業は、売上高1,022百万円（前期比1.6％減）となりました。コンベンション事業は、売上高782百万円（前期比15.5％増）となりました。その他のセグメントは、売上高433百万円（前期比26.9％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは627百万円の収入（前期は441百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による収入498百万円および売上債権の減少による収入389百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは183百万円の支出（前期は230百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出164百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは116百万円の支出（前期は231百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額116百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）前期比（％）翻訳事業（千円）4,240,44793.4コンベンション事業（千円）606,617122.4その他（千円）55,556102.0合計（千円）4,902,62196.3 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．内部取引については相殺消去しております。３．派遣事業、通訳事業については、生産に該当する事項がないため記載を省略しております。 b.受注実績 当社の業務においては、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態等）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載を省略しております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）前期比（％）翻訳事業（千円）8,112,30695.4派遣事業（千円）1,200,061100.6通訳事業（千円）1,022,36898.4コンベンション事業（千円）782,299115.5その他（千円）433,54273.1合計（千円）11,550,57996.2 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．当連結会計年度における主な相手先に対する販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成に際し、決算日における財政状態や報告期間における経営成績の数値に影響を与える見積りや仮定を設定しなければなりません。数値の算定や評価にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りや判断を行いますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における需要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定