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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析 当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等の影響が懸念されるものの、企業収益や設備投資は堅調に推移しており、国内景気については緩やかな回復基調が続いております。一方で、雇用情勢については引き続き企業からの求人数が高止まりしており、厚生労働省が発表した2019年５月の全国の有効求人倍率は1.62倍と、1974年１月の1.64倍以来の高水準で推移しております。また、総務省が発表した2019年５月の完全失業率も2.4％と低い水準を維持しており、完全雇用に近い状態にあります。 当社グループにおいても、このような雇用情勢を背景に人材派遣サービスが堅調に推移したほか、障がい者雇用支援サービスについても設備販売収入及び農園管理収入が大きく増加したことで、売上を順調に伸ばすことができました。損益面においては、障がい者雇用支援サービスの設備販売が前倒しで進んだほか、人材派遣サービスの売上増に伴う利益増、ロジスティクスアウトソーシングサービスの収支が大きく改善したことにより、営業利益も大幅増となりました。なお、当連結会計年度においては、環境変化に強いバランスの取れたポートフォリオ経営の推進のために、①安定した収益基盤の構築、②新たな収益機会の獲得、③IT投資の拡大の３点を基本方針として事業を推進していく所存であります。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,296百万円（前年同四半期比20.8％増）、営業利益は763百万円（前年同四半期比64.8％増）、経常利益は778百万円（前年同四半期比66.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は496百万円（前年同四半期比63.8％増）となりました。 当第２四半期連結累計期間のセグメント業績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。 ①ビジネスソリューション事業 ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者雇用を希望する企業に同社が運営する農園を貸し出し、主に知的障がい者を企業が直接雇用し、収穫した野菜を従業員の健康促進に役立てる福利厚生プログラムの提供を行っています。また、株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを、企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるプロフェッショナル人材サービスを提供しています。 後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販企業の商品の発送代行サービスを提供しています。また、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得や加入促進等のセールスプロモーション業務、キャンペーンやラウンダー等の販売促進業務を行っています。その他、株式会社エスプールでは、アルバイトやパートの採用募集に対する応募者対応を代行する採用支援サービスを行っております。 当第２四半期連結累計期間は、障がい者雇用支援サービスにおいて、設備販売と農園管理の収入がそれぞれ順調に増加したほか、採用支援サービスについても取引社数が増加しており、売上を大きく伸ばすことができました。損益面では、障がい者雇用支援サービスにおいては、農園の早期開設が進んだことで設備販売を前倒しすることができ大幅な増益となりました。また、ロジスティクスアウトソーシングサービスについては、前期から取り組んでいた収益改善が実を結び黒字に転換することができました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,425百万円（前年同四半期比18.5％増）、営業利益は673百万円（前年同四半期比67.1％増）となりました。 ②人材ソリューション事業 人材ソリューション事業は、人材派遣、人材紹介サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンターや事務センター等のオフィスサポート業務と、スマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開しております。 当第２四半期連結累計期間においては、企業の人材不足感がより一層強まっており、主力のコールセンター業務、店頭販売支援業務において、未経験者の即戦力化に長けたグループ型派遣サービスの売上が順調に増加しました。また、地域別では、集中的に支店展開をしている東京（新宿）、大阪、博多エリアが高い伸びを示しました。損益面においては、効率的な支店運営やスタッフ採用に取り組んだことで販売費及び一般管理費の増加をある程度抑制することができました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,889百万円（前年同四半期比20.9％増）、営業利益は591百万円（前年同四半期比22.3％増）となりました。 (2）財政状態の分析 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ①資産 当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末から395百万円増加し、3,707百万円となりました。人材ソリューション事業を中心とした継続的な売上の増加に伴い、売上債権が202百万円増加しております。また、短期借入金の増加により、現金及び預金が227百万円増加しております。 当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末から596百万円増加し、3,039百万円となりました。障が