VLC Security Inc. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加に加え、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、海外においては、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速懸念、中東での地政学リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。当社グループが重点的に経営資源を投下しているサイバーセキュリティ市場におきましては、通信会社への数年間にわたるサイバー攻撃、スマートフォン決済の不正利用被害、大規模な個人情報・顧客情報の流出事件、ファイルレスマルウェア、踏み台攻撃、サプライチェーン攻撃等高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化しており、サイバーセキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。今後もIoTデバイス・環境を狙った攻撃や社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定されることから、同市場は中長期的な急成長が見込まれます。マーケティング市場におきましても、ビッグデータを背景とし、かつその解析手段としてAI等の活用が進むなかで、新たな事業機会の可能性が顕在化してきております。このような状況のなか、当社グループは、既存ソリューションの強化・拡販やアップセル・クロスセル戦略を推進するとともに、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ分野、マーケティングリサーチ分野及びこれらの関連分野における最先端の情報・技術・ノウハウ等の獲得、並びに安定的な収益や中長期の受注拡大を期待できる大口・優良顧客の開拓及び最適なソリューション提供に向けた良質なパートナーとの関係構築等の足場固めに経営資源を重点的に投下いたしました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、既存ソリューションが概ね良好に推移した一方で、新規ソリューションについては売上高が増加したものの固定費に比べまだ十分ではなく、また、先行投資の影響等もあったことから、売上高638,178千円（前年同四半期比39.5％増）、営業損失290,133千円（前年同四半期は営業損失38,458千円）となりました。また、投資有価証券に対して投資損失引当金175,000千円を計上したことなどから、経常損失484,412千円（前年同四半期は経常損失39,194千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失497,537千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失45,485千円）となりました。 セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。なお、連結子会社Strategic Cyber Holdings LLC（以下、「SCH社」）の決算月は12月であり、親会社である当社の決算月（３月）に合わせた仮決算を行わずに連結することから、SCH社の業績は概ね３ヶ月遅れで当社の連結業績に反映されます。 （セキュリティ事業） 重点戦略分野におけるサイバーセキュリティソリューションの中核として、SCH社がCyberGym Control Ltd.（イスラエル／以下、「サイバージム社」）との連携により、サイバーセキュリティ専用トレーニングアリーナ（以下、「サイバーアリーナ」）『CYBERGYM NYC』（米国）・『CYBERGYM TOKYO』（東京都港区）を運営し、実践的かつ体系的なサイバーセキュリティトレーニングを提供するとともに、各種サイバーアリーナを販売しております。 SCH社の米国部門においては、『CYBERGYM NYC』をベースとして、継続的なソリューション提供が期待できる大口・優良顧客をターゲットとしたサイバーセキュリティトレーニングサービスの受注に取り組みつつ、期待収益の最大化を目指し、北米エリアにおける重点商圏・ターゲット顧客を早期に確保するため、サイバーアリーナの販売活動に傾注いたしました。そのため、『CYBERGYM NYC』の運営費用等のコストに比べ収益がまだ十分ではなく、費用計上が先行しております。また、SCH社は2019年１月に米国ロサンゼルス市において重要インフラ企業向けサービスを提供する現地企業との間で、大型のサイバーアリーナの販売契約及び運用サポート契約の締結をいたしましたが、販売代金の支払いが一切なされず重大な債務不履行が生じたため、同年９月に仲裁の申立てを行い、現在プロセスを進めております。なお、販売代金の前払いがなされていないため、SCH社には納入品にかかる調達費用等のコストは発生しておりません。 SCH社の日本部門においては、サイバーアリーナの販売や『CYBERGYM TOKYO』を通じたサイバーセキュリティトレーニングの提供、サイバーセキュリティエキスパートの育成事業などを展開しております。市場ニーズを踏まえた各種サイバーセキュリティトレーニングソリューションの開発・提供等により、『CYBERGYM TOKYO』の稼働率は順調に推移いたしました。また、2019年４月には株式会社インターネット総合研究所と同社へのサイバーアリーナ販売及び協業にかかる契約を締結し、同年８月に日本で２か所目となる『CYBERGYM 新宿アリーナ』がオープンいたしました。これに加え、サイバーリーズン・ジャパン株式会社と高度なサイバーセキュリティ人材の育成や新たなサイバー攻撃対策のトレーニングメニューの共同開発に向けた協業契約を締結し、また、有力な販売ネットワークを有する扶桑電通株式会社や株式会社昌新など複数の企業とのパートナ