CEDAR.Co.,Ltd ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１ 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移したものの、先行きにつきましては、消費税率引き上げの影響、米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした世界経済の減速懸念の高まりなど不透明感が一層強まる状況となりました。 介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。 その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。 このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。また、デイサービス１施設及びケアプランセンター４施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってまいりました。費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加するとともに、税務調査による消費税等の追加計上や業務拡大に伴う管理部門の強化等により販売費及び一般管理費が増加しました。また2020年３月以降は新型コロナウイルス感染症の流行によりデイサービス事業で、ご利用を控える利用者が増えるなどの影響が発生いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は15,132百万円（前連結会計年度比6.1％増）となり、営業利益は549百万円（同11.1％増）、経常利益は257百万円（同18.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は209百万円（同1178.1％増）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。（デイサービス事業） 当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてまいりました。その結果、売上高は3,630百万円（前連結会計年度比5.6％増）、セグメント利益は387百万円（同12.1％増）となりました。（施設サービス事業） 当セグメントにおきましては、新規及び既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し、入居率の向上に努めました。その結果、売上高は10,517百万円（同6.1％増）、セグメント利益は1,339百万円（同9.2％増）となりました。（在宅サービス事業） 当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりました。その結果、売上高は913百万円（前年同四半期比8.5％増）、セグメント損失は68百万円（前年同四半期はセグメント損失97百万円）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて135百万円減少して18,181百万円となりました。その内訳は、流動資産の増加285百万円、固定資産の減少420百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて322百万円減少して16,913百万円となりました。その内訳は、流動負債の増加341百万円、固定負債の減少664百万円によるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて187百万円増加して1,268百万円となりました。その内訳は、利益剰余金の増加186百万円によるものであります。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて58百万円増加して870百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は749百万円（前連結会計年度比15.5％減）となりました。その主な内訳は、収入要因として増収増益となったことによる税金等調整前当期純利益344百万円、減価償却費641百万円、支出要因としては売上債権の増加額230百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は95百万円（同76.3％減）となりました。その主な内訳は、支出要因として有形固定資産の取得による支出275百万円、預り保証金の返還による支出89百万円、収入要因としては前連結会計年度、減損損失を計上した施設の事業所閉鎖に伴う、有形固定資産の売却による収入206百万円、預かり保証金の受け入れによる収入110百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は594百万円（同11.4％増）となりました。その主な内訳は、支出要因として短期借入金の返済による支出1,805百万円、主に、施設建設に係る長期借入金の返済による支出982百万円、リース債務の返済による支出179百万円、収入要因として短期借入れによる収入2,045百万円、主に、施設建設に係る長期借入れによる収入350百万円であります。 (3）生産、受注及び販売の実績①生産実績 当社グループは生産を行っていないため、該当事項はありません。 ②受注実績 当社グループは受注を行っていないため、該当事項はありません。 ③販売実績 当