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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績に関する説明① 経営成績に関する分析当中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や政情、関税問題などにより不透明な状況が続いております。このような状況のなか、様々な業種業態においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が積極推進されており、今後もこの傾向は続くものと思われます。当社も「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」などに取り組み、重点施策「電子請求・電子決済」「交通業界向けＤＸ化プロジェクト／MaaS」などを推進し、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っております。「ekaiin.com（e会員ドットコム）」、電子請求書発行・保存を行う「しまえーる」など、「決済＋αプラットフォーム拡大」に注力しております。当中間会計期間においては、日本通信株式会社（証券コード：9424）の認証基盤を活用した安全・安心・快適・便利な『本人認証付き電子マネー』を2025年７月にリリースし、社会実装へのチャレンジを開始いたしました。また、「電子マネー」につきましても、各企業が自社マネーとして決済を内製化できるサービス提供の準備を進めております。交通業界向け分野では、2025年７月に国土交通省「共創モデル実証運行事業」の交付決定を受け、11月より北海道全域のシームレスな移動を実現するデジタルチケットサイト「ぐるっと北海道」を開始いたしました。本事業は、北海道経済連合会をはじめとする25の法人・団体との連携により、北海道内のデジタルチケットを集約・発信する仕組みを構築し、観光促進と地域経済の活性化を目的としたものです。また、12月には関西空港にアルタイルと接続された自動券売機が設置されました。さらに今期中にデジタルサイネージの開発・提供も開始する予定としており、アルタイルトリプルスターの機能拡充も推進しております。決済＋αのソリューション案件として、12月に株式会社アクセスグループ・ホールディングス（証券コード：7042）の事業子会社で人財ソリューション事業及び教育機関支援事業を展開する株式会社アクセスネクステージ及びカタログギフト商品の企画・制作・販売を担うリンベル株式会社と３社共同で、教育機関の寄付・募金活動における課題解決に貢献するとともに、幅広い寄付者基盤の拡大と寄付者ロイヤルティの強化を同時に実現する寄付募集プラットフォーム「GrowFunds」によるサービスの提供を開始するなど、決済＋αプラットフォームの拡充に注力しております。これら活動を行うなか、当中間期の経営成績は前年同期の大型案件の反動により以下のとおり減収減益となりましたが、業績は引き続き成長軌道上にあります。（金額単位：百万円） 2025年６月期中間期2026年６月期中間期前年同期差前年同期比売上高5,5995,104△49591.2％売上原価4,3243,894△42990.1％売上総利益1,2741,209△6594.9％販売費及び一般管理費45849335107.8％営業利益816715△10187.6％経常利益819731△8889.3％中間純利益563506△5789.8％ ② 当社を取り巻く環境変化と対応戦略当社は、今後５年間（2025年7月～2030年6月）の経営計画として「『Think Wild.』～ 新規サービスを北海道から生み出し、日本のＤＸ化けん引企業に～」を策定し、現在提供しているサービスの収益最大化と、電子マネー・認証関連の新規事業育成に注力しております。 Ａ．電子マネー展開戦略日本通信株式会社との協働で安心・安全に進化した当社の本人認証付き電子マネーは、汎用的に使える電子マネーと、企業が自社の顧客向けに開発するアプリケーションなどに組み込める「OEM供給型」の２タイプの展開戦略を推進します。 Ｂ．交通事業者向けＩＴ化プロジェクトの積極推進スマホ電子チケットアプリ「バスもり！」及び「アルタイルトリプルスター」においては、１回券、回数券、定期券、フリーパス、企画券など電子化券種を拡大しております。今後ローカル型からサーバ型認証へと大きく転換する中で、従来投資が困難であった地方などにおいても交通関係のＤＸ化が拡大すると考えており、当社のオールインワンの交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」の利用率拡大のための機能拡充、提案営業をさらに強化してまいります。 Ｃ．「マルチペイメントサービス」「送金サービス」拡充非対面決済「マルチペイメントサービス・送金サービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおり、今後も事業者・コンシューマ双方の利便性向上に資する決済機能の拡充を目指します。また、2022年９月にファミリーマートでサービスインしたスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」の利用者は着実に増加しており、他のコンビニでの採用を積極的に提案しております。 Ｄ．地域貢献活動当社が推進する「ＩＴ利活用・ＤＸ化」自体が地球環境保全に資するものと認識しております。また、地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。2024年度までの累計で1,025名に対して約１億1,100万円の奨学金を支給しており、経済的困窮による退学者０に直接的に貢献しております。本活動は今後も継続します。さらに、地元北海道のウインタースポーツ振興に寄与するため、北海道オール・オリンピアンズが推進す