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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、長引く物価高により個人の消費マインドは低調なものの、景気は小幅ながらも回復基調で推移しました。一方で、長期化するウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢など、国際紛争による景気減速懸念は依然として高く、先行き不透明な状況が続いております。介護業界におきましては、食材費や消耗品価格の高騰の影響に加えて、介護を必要とする高齢者に対し担い手が不足していることなどから人件費及び採用コストの上昇が続いており、特に介護人材の採用と定着は、引き続き介護事業者の大きな課題となっております。このような状況の下、当社は「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するための経営基盤の構築を図るとともに事業拡大に努めてまいりました。 主要サービスにおいては、季節変動要因によるサービス件数の減少のほか、各事業における地域の状況やサービス提供、従業員の過不足を総合的に勘案し、事業所の統廃合を進めたこと等の複合的な要因から、前期比で減収減益となりました。一方で、中長期の安定的な事業成長のための体制構築、人材育成、業務環境の改善等、事業拡大のための取り組みの継続と、購買や仕入に関する総合的な検討によりサービス提供に必要な日用品や備品等の価格高騰による費用増加に対する対策を進めております。当事業年度における国内既存事業所数につきましては、4事業所を開設、6事業所を閉鎖し、2事業所を統合移転し、合計111事業所となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は9,217百万円(前期比6.3%減)、営業利益は131百万円(前期比75.3%減)、経常利益は162百万円(前期比71.0%減)、当期純利益は115百万円(前期比62.7%減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当事業年度より非連結決算へ移行したため、売上高及びセグメント利益については前期との比較は行っておりません。(在宅介護サービス事業)当事業におきましては、主力サービスであるデイサービスでは利用者数の伸びが鈍化し、訪問入浴サービスでは従業員の人員不足による車両稼働台数の減少により、いずれも件数、売上高ともに減少しました。当事業年度の事業所の出退店状況につきましては、デイサービスセンター1事業所、訪問入浴3事業所、訪問介護1事業所、福祉用具貸与販売1事業所を閉鎖し、居宅介護支援事業所2事業所を1事業所へ統合し移転しました。以上の結果、当事業年度の売上高は6,365百万円、セグメント利益は188百万円となりました。(シニア向け総合サービス事業)当事業におきましては、エンゼルケアサービスにおいて引き続き新規エリアへの出店を積極的に進めたことにより、4事業所開設した一方で、全国的に葬儀件数が減少した影響を受け、当社サービスの施行件数が減少したことにより減収となりました。当事業年度の事業所の出退店状況につきましては、エンゼルケアサービス事業所を高知県高知市、神奈川県横須賀市、東京都中野区、佐賀県佐賀市に開設しました。以上の結果、当事業年度の売上高は2,851百万円、セグメント利益は643百万円となりました。 財政状態は、次のとおりであります。当事業年度末における資産合計は、現金及び預金160百万円の減少、売掛金139百万円の減少により、前事業年度末と比較して244百万円減少し、3,866百万円となりました。当事業年度末における負債合計は、未払法人税等137百万円の減少、賞与引当金14百万円の減少により、前事業年度末と比較して283百万円減少し、912百万円となりました。当事業年度末における純資産合計は、利益剰余金39百万円の増加により、2,953百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,674百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。なお、当事業年度より非連結決算へ移行したため、前期との比較は行っておりません。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は、122百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益120百万円、減価償却費167百万円、法人税等の支払228百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は、176百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出125百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は、106百万円となりました。これは、主にリース債務の返済による支出30百万円、配当金の支払75百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績該当事項はありません。b. 受注実績該当事項はありません。c. 販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当事業年度より非連結決算へ移行したため、前期との比較は行っておりません。 セグメントの名称当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)前期比(%)在宅介護サービス事業(千円)6,365,684-シニア向け総合サービス事業(千円)2,851,542-合計(千円)9,217,227- (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割