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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、38,274百万円となり、前連結会計年度末の40,311百万円から2,036百万円減少いたしました。流動資産につきましては、29,454百万円となり、前連結会計年度末の31,364百万円から1,910百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,060百万円、受取手形及び売掛金が696百万円、未収入金が134百万円減少したことによるものです。また、固定資産につきましては、8,820百万円となり、前連結会計年度末の8,946百万円から126百万円減少いたしました。これは主に、減価償却によるものです。次に負債合計は、27,370百万円となり、前連結会計年度末の29,592百万円から2,221百万円減少いたしました。流動負債につきましては、21,223百万円となり、前連結会計年度末の24,153百万円から2,929百万円減少いたしました。これは主に、未払金が1,795百万円、前受金が1,126百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、6,146百万円となり、前連結会計年度末の5,438百万円から707百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が680百万円増加したことによるものです。純資産につきましては、10,904百万円となり、前連結会計年度末の10,719百万円から185百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。 ②経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題を巡る緊張の増大などによる海外経済の不確実性など、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、国内の労働人口減少や働き方改革の推進などを背景として、人材関連会社に求められる役割は、今後さらに多様化していくものと思われます。教育業界におきましては、幼児教育・保育無償化、高等教育無償化、リカレント教育の拡大などを内容とする「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）が閣議決定されるなど、事業を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、こうした社会的な要請に応えられる教育サービスの拡充が求められています。また、本年４月より新たに始まった特定技能制度や、６月に成立した日本語教育推進法を受けて、特に日本語教育へのニーズは一層高まっております。介護業界におきましては、国内の高齢化が急速に進行し要介護者が増加する中で、介護求職者の有効求人倍率が非常に高い数値で推移しており、慢性的な介護職員不足の解消へ向けた人材確保が依然として重要な課題となっております。海外からの人材確保も含め、政府が取り組む処遇改善などとともに、介護職員の働き方を改善し雇用を継続しながら高いスキルを持った人材を育成していくことが求められております。このような状況において、当社グループでは経営理念である「為世為人」に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比2.5％増の42,585百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同四半期比10.8％増の963百万円、経常利益は前年同四半期比15.1％増の992百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は教育事業において減損損失を計上したことなどもあり、前年同四半期比15.4％減の430百万円となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。（人材関連事業）人材関連事業におきましては、ＩＴ分野を重点領域ととらえ、国内の労働人口減少に備えた、海外人材の活用によるサービス強化に取り組むとともに、今後の成長が見込まれるＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの営業強化に注力いたしました。人材派遣では、国内の労働人口減少に伴う人手不足を背景として人材の引き合いは引き続き旺盛でしたが、期中の大型連休により、稼働日数が前年同期に比べ減少した影響などから売上高は減収となりました。ＩＴ分野においては、ミャンマーのヤンゴンに「ＧＩＴ Ｔｒａｉｎｉｎｇ Ｃｅｎｔｅｒ」を新規開設し、日本で即戦力となるＩＴエンジニアの育成を開始したことに加え、世界中のＩＴエンジニアと日本をつなぐ英語Ｗｅｂメディア「ＷＯＲＫＩＮＪＡＰＡＮ．ＴＯＤＡＹ」をオープンするなど、日本語能力を備えたハイスキルな海外ＩＴエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスの強化に取り組みました。また、働き方改革の推進を背景に、生産性向上を目的としたＲＰＡの販売・導入支援及び運用人材の育成ニーズが高まっていることを受け、ＲＰＡ活用により業務自動化を推進するベースキャンプとして「ＲＰＡ Ｔｅｃｈ Ｌａｂ」（東京都）を新規開設いたしました。人材紹介では、引き続き強みである建設技術者の転職支援に重点的に取り組みました。この結果、人材関連事業の売上高は前年同四半期並の23,839百万円となりましたが、営業利益は人件費やシステム関連費用