株式会社新日本科学 DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第53期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年６月25日 【会社名】 株式会社新日本科学 【英訳名】 SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長　　永田　良一 【最高財務責任者の役職氏名】 専務取締役　　　　　　　入山　隆 【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地 【縦覧に供する場所】 株式会社新日本科学　東京本社 (東京都中央区明石町８番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) EDINET提出書類 株式会社新日本科学(E05385) 内部統制報告書 1/2 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 　代表取締役会長兼社長　永田　良一並びに専務取締役　入山　隆は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運 用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告 に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組 みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。 　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理 的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に は防止又は発見することができない可能性がある。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 　財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年３月31日を基準日として行われており、評価に 当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。 　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を 行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価において は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該 統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。 　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループの中で、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点か ら必要な範囲を決定している。 　財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、 当社、株式会社新日本科学イナリサーチセンター及びSNBL U.S.A., Ltd.の連結子会社２社、持分法適用会社である 株式会社新日本科学PPDを対象とした。当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社を対象として行った全社 的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社 24社及び持分法適用関連会社６社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部 統制の評価範囲に含めていない。 　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは主要事業としてCRO事業を展開しており、事 業活動の成果を最も示す売上高を重要事業拠点の選定指標と判断している。このため、各事業拠点の当連結会計年度 の予想連結売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の予想連結売上高 の概ね2/3に達している事業拠点を重要な事業拠点とすることとした。最も売上高の金額が高い当社のみで当連結会 計年度の予想連結売上高の概ね2/3に達したため、当社を重要な事業拠点として選定した。なお、残りの1/3について は、いずれの事業拠点も当連結会計年度の連結売上高の概ね５パーセント以下の小規模事業拠点であるため、財務報 告への金額的影響が僅少であると判断した。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘 定科目として「売上高」「前受金」「売掛金」「契約資産」の計上に至る業務プロセス、並びに「棚卸資産」に係る プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲に ついて、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、「固 定資産の減損」「投資評価」「貸倒引当金」「税効果会計」「持分法適用関連会社評価」を評価の対象に含めてい る。また、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、当社と同一事業を行っている 株式会社新日本科学イナリサーチセンターはその事業内容の重要性を考慮し「売上高」の計上に至る業務プロセス を、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、持分法適用関連会社である株式会社新日本科 学PPDの「売上高」及び「売掛金」の計上に至る業務プロセスを評価対象に追加している。 ３【評価結果に関する事項】 　上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 ４【付記事項】 　該当事項なし ５【特記事項】 　該当事項なし EDINET提出書類 株式会社新日本科学(E05385) 内部統制報告書 2/2