SCINEX CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域の事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行など、地方創生プラットフォーム構想により、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、対前期比0.4％減の138億78百万円、営業利益は対前期比51.7％増の５億82百万円、経常利益は対前期比45.3％増の６億22百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、対前期比24.6％増の３億68百万円となりました。また、個別決算の業績につきましては、売上高は対前期比2.8％増の85億22百万円、営業利益は対前期比22.5％増の５億45百万円、経常利益は対前期比15.6％増の５億75百万円、当期純利益は対前期比40.9％増の３億55百万円となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、106億14百万円となり、前連結会計年度末比５億62百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額12億97百万円、有価証券の減少額１億27百万円、建物及び構築物の減少額88百万円等に対し、建設仮勘定の増加額５億21百万円、受取手形及び売掛金の増加額３億14百万円、土地の増加額１億84百万円等によるものであります。負債は36億68百万円となり、前連結会計年度末比４億18百万円の減少となりました。その主な要因は、前受金の減少額４億66百万円等によるものであります。なお、純資産は69億46百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比2.0ポイント上昇の65.4％となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、従前の「ＷＥＢ・ソリューション事業」は、当連結会計年度より「ＩＣＴソリューション事業」に改称しております。ａ．出版事業出版事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、行政情報誌としての機能を高め、ユニバーサルデザイン（ＵＤ）に準拠し、ＵＤフォント、ＵＤカラー、視覚障害者のためのＳＰコードや多言語を反映したＱＲコードを掲載するなど、全ての人々が利用しやすくなるように大きく進化を遂げ、群馬県高崎市や大分県別府市などで新たに発行するとともに、神奈川県横須賀市や熊本県八代市などで再版を発行し、226の市区町村と共同発行した結果、当連結会計年度末における累計の共同発行自治体数は947、再版を含めた累計発行版数は1,786となりました。また、子育てや高齢者福祉などジャンル別行政情報誌の発行に取り組むとともに、50音別電話帳『テレパル５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。これらの結果、出版事業の外部顧客への売上高は、株式会社サンマークが連結対象外となったこともあり、対前期比7.7％減の72億56百万円となったものの、セグメント利益は対前期比13.7％増の13億83百万円となりました。ｂ．ＩＣＴソリューション事業ＩＣＴソリューション事業におきまして、引き続き自治体のふるさと納税支援事業に取り組むとともに、自治体向けホームページ・アプリ開発サービスは、青森県八戸市や沖縄県石垣市など17の市や町と契約を締結し、累計の契約自治体数は48となりました。また、デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』を長崎県大村市役所庁舎に設置したほか、大阪府藤井寺市と協働でイオン藤井寺ショッピングセンターに設置いたしました。さらに、新たな取り組みとして、住民の質問に対し、ＡＩが自動応答するＡＩチャットボットを奈良県および奈良県内５市町に導入いたしました。民間企業向けのＩＣＴサービスは、新たに医療機関をメインターゲットにしたデジタルサイネージの販売や、店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示するGoogleマイビジネスの販売を開始いたしました。ｅコマース事業は『わが街とくさんネット』等の物販は順調であったものの、旅行商品は自然災害や新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響もあり低調に推移いたしました。以上の結果、外部顧客への売上高は、対前期比1.1％減の26億37百万円、セグメント利益は14百万円（前期は0.6百万円のセグメント損失）となりました。ｃ．ロジスティクス事業ロジスティクス事業におきまして、ＤＭ発送代行事業は、官公庁の案件や、既存顧客の取引拡大、新規販路の獲得に注力するとともに、ポスティング事業も新規顧客の開拓に努めました。これらの結果、外部顧客への売上高は対前期比17.7％増の39億44百万円、セグメント利益は対前期比66.0％増の１億円となりました。ｄ．不動産事業不動産事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は対前期比18.3％減の39百万円、セグメント利益は対前期比15.3％減の23百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が５億78百万円（対前期比6.6％増）得られたものの、有形固定資産の取得による支出７億30百万円、前受金の減少額４億66百万円、自己株式の取得による支出４億23百万円、売上債権の増加額３億14百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ13億円減少し、当連結会計年度末には1